ウクライナ南部のクリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相は１１日、現地で記者会見を開き、ロシアがクリミア編入の根拠とした昨年３月の住民投票について、「合法なものだった」と述べ、「日本はできるだけ早くロシアに対する制裁を解除するべきだ」と促した。日本メディアの報道として、中国新聞網が１２日伝えた。
　日本政府は、ロシアのクリミア編入が国際法に違反しているとの立場だが、鳩山氏の見解はこれと相反するもので、日本の外交方針の一貫性について疑問の声が上がりそうだ。
　報道によると鳩山氏は会見で、「住民投票はウクライナの法律に従い、平和的かつ民主的に行われた」と述べ、クリミア情勢に関する正確な情報が欧米に伝わっていないとも指摘。また日本のロシアへの制裁について「米国に追随したものであり、できるだけ早く解除するべきだ」と訴えた。
　鳩山氏のクリミア訪問について菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「何度も慎重に検討するよう要請したが、聞き入れられなかった。政府の立場に著しく反する。首相まで経験した政治家としてはあまりに軽率で、極めて遺憾だ」と批判した。
　政府がクリミア訪問に反対していることについて鳩山氏は、「日本政府は欧米、特に米国を気にする」と発言。対露制裁の妥当性に疑問を示し、「制裁解除に向けて日本として米国にきちんと物申す努力が必要だ」と述べた。
　（編集翻訳　恩田有紀）