厚生労働省は１４日、人手不足が懸念される福祉の担い手の確保策を探る「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」を省内に設置した。まず「すぐにできること」（塩崎恭久厚労相）を中心に５月中にも方針を集約。その後、中長期的課題として、介護・保育・障害者の施設を一体的に運営することや、介護福祉士と保育士などの資格一本化も検討する。
　
　　戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員７５歳以上となる２０２５年には、介護職員の数が３３万人不足する見通し。厚労省は、４０年には地方の過疎化が一層深刻化し、介護施設や児童福祉施設などが分立している現状では、人手不足で存続できない施設も続出するとみている。こうした事態を避けるため、少ない人数で効率的に福祉サービスを提供できるようにする方法を検討する。【中島和哉】