関西電力は１７日午前、臨時の取締役会を開き、運転開始から４０年を超えた老朽原発の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を正式に決定した。関電の八木誠社長は、福井県庁で西川一誠知事と面会し、理解を求めた。日本原子力発電も同日、敦賀原発１号機（同県敦賀市）の廃炉を正式に決め、午後に浜田康男社長が西川知事と会い直接説明する。両社は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則４０年とした「４０年ルール」に初めて対応した。
　
　　東日本大震災後、廃炉を決めたのは、事故を起こした東京電力福島第１原発以外では初めて。運転期間が今年中に４０年を超える原発は、この日廃炉を決めた３基以外に、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）と中国電力の島根原発１号機（島根県）もあり、両社は１８日にも廃炉を決定する見通しだ。
　
　　政府は老朽原発の廃炉を促す一方で、原子力規制委員会の審査で「安全性を確認した」とされる原発については再稼働を進める方針だ。
　
　　美浜１、２号機と敦賀１号機は、１９７０〜７２年に運転開始し、老朽化が進んでいる。改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に一度だけ最長２０年の運転延長を申請できる。しかし、原子炉が老朽化していないか厳しくチェックする特別点検を行った上で、原子力規制委員会の新規制基準をクリアしなければならず、多額の安全対策費用が必要になる。３基は出力規模が３４万〜５０万キロワットと小さく、両社は運転延長しても採算が取れないと判断したとみられる。今後２０〜３０年かかる廃炉に向けた準備を進める予定だ。
　
　　政府は昨年１０月、２０１６年７月時点で運転開始から４０年を経過する原発を抱える電力会社に対し、早期に廃炉にするか否かを判断するように要請していた。【浜中慎哉、古屋敷尚子】