社会そのほか速
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イラク政府軍などは、過激派組織「イスラム国」が支配するイラク北部の都市・ティクリートの市内に進撃しました。
ＡＰ通信によりますと、イラク当局は１１日、イラク軍とイスラム教シーア派の民兵組織がティクリート市内に入ったと述べました。今月１日に始まったティクリートの奪還を目指す軍事作戦は大きな山場を迎えています。
今回の作戦は、過激派組織「イスラム国」のイラクでの拠点となっている都市・モスルを攻略する際の試金石ともなっていて、今後、イラク軍などがイスラム国との市街戦をどう戦うかが注目されます。（12日01:01）
2015年4月、凸版印刷と京都大学は、電子チラシサービス「Shufoo!」において、行動予測技術を活用した「次世代レコメンド配信サービス」の実証実験を行う。
凸版印刷は、「次世代レコメンド配信サービス」の実証実験を2015年4月から実施する。これは、京都大学が開発した行動予測技術を利用して、同社運営の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」のアクセスログ情報を解析、ユーザの行動やニーズを予測することで各ユーザに最適化した電子チラシ配信するというもの。
「Shufoo!」はこれまで、エリアセグメント配信、他メディアとのコンテンツ連携配信、ID連携によるパーソナル・セグメント配信などによって、企業の販促コンテンツを生活者に届けてきた。今回、京都大学が開発した行動予測技術に着目。電子チラシのアクセスログをスピーディに解析することで、個人に最適化したレコメンドチラシ配信を実現すべく取り組みを進めている。
凸版印刷と京都大学は今後、「Shufoo!」の一部ユーザを対象にした実証実験を実施。ンテンツの価値最大化と行動予測技術の効果測定を行い、2015年度中に本格的なサービスとして提供することを目指す。
ドイツ政府は１１日、今年５月にモスクワで開かれる対ドイツ戦勝７０周年記念式典に、メルケル首相は出席しないと発表しました。欧米とロシアの対立が続くウクライナ問題が影響しているとみられます。
ロシアのプーチン大統領は、今年５月９日にモスクワで開かれる対ドイツ戦勝７０周年記念式典に各国首脳を招待しています。これに対し、ドイツ政府は１１日、メルケル首相が９日の式典には出席せず、翌１０日にプーチン大統領とともにモスクワの無名戦士の墓を訪問すると発表しました。ウクライナ問題をめぐり、ロシアと欧米の対立が続く中、式典への参加は好ましくないと判断したとみられます。一方、無名戦士の墓訪問はメルケル首相から提案したということで、ナチスの歴史と真摯に向き合う姿勢を内外に示すとともに、プーチン大統領への一定の配慮もうかがえます。
記念式典をめぐっては、中国の習近平国家主席が出席する意向ですが、アメリカのオバマ大統領は参加しない見通しです。日本政府は、安倍総理が出席するかどうかについて、まだ回答していません。（12日01:18）
週刊SPA！連載＜第二次正論大戦＞
～ 城 繁幸「頭打ち社会への処方箋」 ～
◆ピケティという世界的ブランドを通じて自分の言いたいことを主張している人が目につく
先日、フランスの経済学者・ピケティ氏が来日した。「成熟した資本主義社会では格差が拡大し固定化する」という衝撃的な著作が世界中でベストセラーとなっている旬の学者である。
でも、問題はその取り上げられ方だ。どうも、自分の言いたいことをピケティという世界的ブランドを通じて言わせているだけの人が目につく。なかには「それってピケティが言ってるのと全然反対のことじゃない？」的なことをしゃあしゃあと言う人もいる。
日本で“格差”を論じたいなら、最低限以下のポイントだけは踏まえておいてもらいたい。
●経済成長は必要
格差反対という立場から、ピケティに乗っかって規制緩和や改革に反対している人たちがいる。でも、格差と経済成長は必ずしも相反するものではなく、むしろ再分配するためには誰かに思いっきり稼いでもらう必要がある。
だからどんな場合であっても、経済成長のための規制緩和や改革は必要なのだ。というか「格差反対だから規制緩和もダメ」なんて言っている人って、既得権を失うのが怖い小金持ちのように筆者には見える。とすれば、ピケティを引用しつつ格差固定バンザイという何とも笑えない話である。
●日本に大富豪は少ない
最も重要なのは、再分配はまあ必要だとしても、そのコストを誰に負担してもらうかだ。日本の給与所得者の上位1％に該当するのは年収1500万円超で、給与総額に占める割合はたった6.1％にすぎない（2013年民間給与実態統計調査より）。アメリカみたいに何十億円と稼ぐ人なんてほとんどいないということだ。
なぜ日本は格差が少なく見えるのか。理由の一つは日本が終身雇用の国であり、安定した大企業などに入れば65歳まで雇用が保証される代わりに、どんな有名企業であっても1年あたりの給料はそれほど高くはないことによる。
要するに、この日本で本気で格差をなんとかしたいと思うなら、これくらいの割と普通の人にも負担していただくしかないのだが、日本人にその覚悟が本当にあるのかという話だ。
電力会社に勤めていて年収700万円の人と、小さな居酒屋でサービス残業しまくって年収500万円の人の格差が200万円だと言い切れる人は少ないだろう。前者は65歳まで職が守られ、経営危機になれば政府が税金で救済してくれる。…
経営再建中のシャープが、再び存亡の危機に立たされている。昨年10月に発表した2015年3月期決算見通しでは、営業利益は1000億円、純利益300億円だったが、今年2月、液晶パネル価格の下落やテレビ事業の不振に伴い、営業利益は500億円に半減、純損益は300億円の赤字に転落すると大幅に下方修正した。
さらに、赤字幅は300億円程度では収まらなかった。3月3日付日本経済新聞は「不振事業の損失処理で純損失は1000億円に膨らむ見通しだ」と伝え、同日付共同通信は同2000億円規模になると報じた。3月6日付朝日新聞も同3000億円の見込みと報じ、赤字幅予想が1000億円単位で増えている。
シャープはリストラの具体策として、発光ダイオード（LED）を生産する三原工場（広島県三原市）や、スマホ向けセンサー部品を手掛ける福山工場第1～3工場（同福山市）の閉鎖を検討する。国内主要工場の閉鎖は初めてとなる。赤字の太陽電池事業やテレビ事業の北米生産からも撤退し、メキシコのテレビ工場は売却する。
シャープは今年5月に16年3月期から始まる新たな中期経営計画を策定する予定で、テレビ、液晶、太陽電池、電子部品、白物家電の事業改革の方針を打ち出す。リストラを一段と進めると、赤字幅がさらに膨らむ可能性が高い。12年3月期に3760億円、13年3月期に5453億円と2期連続で巨額の最終赤字を計上した。あれから2年、経営危機が再来している。
●主力2行に金融支援を要請
巨額の赤字転落で、財務が急激に悪化する。14年12月末の自己資本比率は10.8％と低迷している。5453億円の最終赤字を計上した13年3月期に5％まで低下したが、13年秋に公募増資などで1400億円調達し2ケタを回復したばかりだ。15年3月期は巨額赤字に転落するため、自己資本比率は10％を大きく割り込み危険水域に突入する。
資本を増強すべく、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の主力2行に金融支援を求める案が浮上した。債務（銀行からの借入金）の一部を議決権のない優先株に振り替えてもらう「デット・エクイティー・スワップ（DES、債務の株式化）」という手法で、計1500億円の資本を増強するというアイデアだ。シャープにとっては有利子負債を減らし株式資本を増やす妙案だが、銀行にはリスクが高い。貸し付けであれば担保を取っているので回収できるが、株式に切り替えると株価が下落して多額の損失が生じるリスクが増す。…
