社会そのほか速
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SBクリエイティブ刊「1分間」シリーズは、ビジネス界の巨人や世界のカリスマたちが残したメッセージを通して、ビジネスや人生に気付きをあたえてくれる書籍だ。それぞれのメッセージが、解説を含めて約1分間で読み終えられる見開きページにまとまっており、77個で1冊が構成されている。
4月10日に発売される『1分間ピケティ』で第11弾を数え、これまでもスティーブ・ジョブズや本田宗一郎、ジェフ・ベゾスや松下幸之助、そしてドラッカーやパフェットといった著名人が刊行済みだ。どこから読んでも見開き2ページで完結しているので、手軽に読めるのが人気の秘密だろう。

バルセロナのルイス・エンリケ監督とアリエド・ブライダSDは、来季の計画を立てるため今週末か来週に会談する予定だと、スペイン紙『ムンド・デポルティボ』が23日に伝えている。
会談でルイス・エンリケ監督は、ブライダSDが目を付けた選手達を確認する予定だという。同時にアストゥリアス出身の指揮官は、今季クラウディオ・ブラーボ、ジェレミー・マテューやルイス・スアレスを獲得した際と同様に、自身の好みの選手をリストアップするとされる(ラキティッチは自分から逆オファーしていた)。
なお6月30日に契約が切れるDFダニエウ・アウベスには、2年延長のオファーを提示する意向だと報じられてきたが、同選手が受け入れない場合はトップレベルの右サイドバックを獲得し、受け入れた場合は控えの右SBを探す意向のようだ。
また、レンタル移籍で武者修行中のテージョ(ポルト)、デウロフェウとデニス・スアレス(セビージャ)の去就についても話し合い、アダマ、ハリロビッチ、サンドロやムニールなど若手有望選手達も一つの話題になる模様だ。

Facebookが、複数の自殺防止団体と恊働して新たな自殺防止機能の開発に取り組み、自殺を思い悩むユーザーがメンタルヘルスの専門家に相談できる機能や、Facebook上で自殺を示唆する投稿を見つけたユーザーが報告できる機能を実装しました。
以下の内容は、Facebookの新機能開発に携わるウルスラ・ホワイトサイド氏(自殺防止団体『Forefront』の研究員)が、「Wall Street Journal」の動画内で新機能の詳細について語った内容をまとめたものです。
インタビュアー:
これまでの“Facebook”にも自殺防止機能は備わっていたようですが、 既存の機能に対しどのような点が修正・改善されるべきだったのでしょうか。
ホワイトサイド氏:
2014年のアメリカ国内での自殺者数は41,000人で、この数字は乳がんによる死者数とほぼ同じです。しかしながら、乳がん撲滅に比べ、自殺防止の啓発にはそれほど関心が向けられていません。
アメリカの人口の約8割が利用している“Facebook”が自殺防止機能の拡張すれば、自殺防止に多大な影響を与えることは確実でしょう。
今回の新機能開発プロジェクトには実際に自殺を図ったことがある人や自殺願望を持ったことがある人が参加しており、我々は、彼らの意見を常に参考にしながら既存の自殺防止機能の修正・改善に取り組んでいます。
今回の新機能拡張のなかでも特に重要なのは、ユーザーが自殺を示唆するような友人の投稿をFacebook側に報告でき、さらに、その報告したユーザーを支援する機能が追加されたことです。
例えば、友人の投稿に自殺の可能性を感じとり、Facebookにその投稿を報告すると、Facebook側は、その投稿の危険度を検討した上で、報告者に対し『自殺を示唆する友人のために何をするべきか?』など様々なアドバイスを提供します。
インタビュアー:
友人のFacebook上の投稿を見て、まず報告すべきかを迷う人も多いと思います。そういった『何をすべきかわからない』という人たちは自殺を示唆する投稿に直面した際、どのような行動をとったらいいのですか。
そして、サービスの開発メンバーとして、そして自殺念慮を過去に抱いた一人として、そのような人たちに何を伝えたいですか?(※過去に、ホワイトサイド氏は自殺念慮を抱いていました。)
ホワイトサイド氏:
自殺念慮を抱く人に「自暴自棄になり、自殺を考えてしまってはいないか?」と直接訊くことも一つの方法だと思います。…

安倍総理大臣が夏に発表する戦後70年談話に関する有識者の会議で、先の大戦を「侵略」と定義するかどうかで賛否が割れていたことが明らかになりました。
13日に開いた2回目の有識者懇談会は、「20世紀の経験からくむべき教訓」を議題としました。政府が公表した議事要旨によりますと、ある委員から先の大戦について、「国際法から見ても侵略と言わざるをえず、侵略という言葉を用いるべきだ」という発言が出ました。
一方で、「現在の価値観であの戦争は侵略であったと断定することが良いことなのか」と疑問視する意見も出ていて、「侵略」という言葉を談話に盛り込むかどうかで、委員の間で賛否が割れていたことが分かります。
政府は、この議論を7月までにまとめる方針ですが、実際の「70年談話」にどれだけ反映するかは安倍総理自身が判断することになります。(24日01:22)
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2015年3月22日、韓国・韓国日報は、安倍晋三首相の発言に韓国や中国など周辺国はもちろん、欧米からも注目が集まっていると報じた。
【その他の写真】
安倍首相が来月、米国を公式訪問した際に行う米上下議会演説と、8月に発表される「戦後70年談話」で過去の歴史について言及をするかが、今後の北東アジア情勢に大きな影響を与えるとみられている。記事は、安倍首相が過去2年余りの間、歴史を否定するような発言をしており、2013年には「侵略の定義は決まっていない」とまで述べたと伝えた。
記事によると、安倍首相は過去の歴史問題に関し遺憾の意を明らかにしてきた「村山談話」(1995年)と「小泉談話」(2005年)について、「政権としては全体として受け継いでいく」とし、「歴史認識について(自身が)述べると外交・政治問題に発展していく。歴史家に委ねるべきだ」と述べた。さらに、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権は安倍政権として、この70周年を迎えて、どう考えているんだとの観点から談話を出したい。 『今まで使った言葉を使わなかった』あるいは『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になっていくわけだが、そうした議論とならないよう、70周年の談話は70周年の談話として新たに出したい」と述べたことについては、二重基準の行動を見せていると批判した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「安倍の『あ』を聞いただけでも悪口を言いたくなる」
「いくら謝罪しても、日本の侵略を許す韓国人はほとんどいないだろう」
「使う気ないんだろう」
「安倍さん、口を開かないで下さい。お願いします」
「困窮しているからといって、日本にひれ伏すべきではない」
「期待するな。安倍には先祖から引き継いだ血が流れている」
「日本はいつか地獄に落ちる」
「『侵略・支配』の言葉が入ると謝罪したことになるのか?」
「『戦争中に慰安婦を強制連行して申し訳ありません』とメッセージに書いて、それを読むことに、どれだけの謝罪の意味がある」
「米国はただ一言の謝罪で事を終わらせろと言う。米国も日本も同じようなものだ。どちらともうまくやっていくしかない」(翻訳・編集/三田)