2015年4月10日、中国紙・人民日報は、横浜国立大学の村田忠禧名誉教授の最新著書「史料徹底検証 尖閣領有」の内容を紹介した。村田教授は「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本固有の領土であるとの日本政府の主張に対して、全面的に反論する」と語っている。
　
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　村田教授によると、明治政府が1879年に琉球藩を廃止して沖縄県を設置した時、尖閣諸島はまだ日本に属していなかった。1885年、内務卿・山縣有朋は、沖縄県令・西村捨三に対し、清と沖縄の間に存在する無人島がどこに帰属するのかを明確にし、標識を設置するよう指示した。しかし、西村捨三はこれらの島々が清朝と関連があることを知っており、直ちに実施しなかったため、最終的に山縣有朋は標識設置の中止を命じた。
　
　また、1894年、当時の沖縄県知事・奈良原繁は、内務省高官に宛てた手紙の中で、「魚釣島（中国名：釣魚島）や久場島（中国名：黄尾嶼）が日本に属していたと証明できるいかなる歴史文献や言い伝えも存在しない」と記していたという。
　
　さらに、外務省がホームページ上に、「1885年以降、日本政府は沖縄県当局などを通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行った」と記していることに関し、村田教授は「幾度もの調査は実施していない」と反論。日本政府の尖閣諸島に対する調査は、1885年10月に沖縄県の担当者がわずか数時間の調査を行っただけにすぎないと主張する。
　
　日本政府が1895年に閣議決定を行い、尖閣諸島を日本の領土に編入したことに関しては、「国内及び国際社会に対して正式に公布していない。こうした火事場泥棒的な行為に合法性はなく、国際法あるいは国内法に照らし合わせても認められず、盗み取ったとしか言いようがない」と批判する。
　
　村田教授は「著書の資料はアジア歴史資料センターや国会図書館、外務省のデータベースなど、すべて公開されているデータに基づいているため、いかなる人の検証や反論も恐れない」と語っているという。（翻訳・編集/秋田）