イラクのナザル・ハイルラー外務次官は２３日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、過激派組織「イスラム国」掃討作戦について、「要衝モスルを年末までに奪還できるだろう」との見通しを示した。北部モスルは同組織のイラクでの支配地域で最大の都市。次官は「奪還は同組織のイラクからの追放を意味する」と述べ、この作戦の重要性を強調した。

　　４〜５月とされたモスル奪還作戦の実施時期について、現在行われている北部の都市ティクリートでの作戦の後になると指摘。イラク政府軍などはすでに同市を包囲しているが、市内への攻撃に踏み切っていない。「イスラム国が市内の至るところに地雷を埋めているため」といい、軍などが解放に向けた作戦をいつ行うか検討している。

　　また、次官は、米国と対立するイランがイスラム国掃討作戦に協力していることに対し、「イランからの兵士は必要ない」と述べ、あくまで軍事顧問の派遣にとどまっていると強調した。

　　イスラム国対策として周辺国支援を表明した安倍晋三首相の中東政策に関しては、首相は国境を超えたテロの脅威を理解しており、「より積極的に関与することを決断した」と評価した。