中国新聞網は２７日、２０１３年７月に試験運用が始まった中国の「赤ちゃんポスト」が、各地で閉鎖に追い込まれており、その背景や問題点について論じる記事を掲載した。
　３月２５日、浙江省初の赤ちゃんポストが「孤児と現地の遺棄乳児のみ受け入れる」体制に切り替えることを発表した。これは「赤ちゃんポスト」の運営が多くの問題に直面していることを意味する。１３年７月に政府・民生部が全国で試験運用を開始した「赤ちゃんポスト」は、各地で「後が続かない」状態になっており、１４年３月には５０日間で２６２人を受け入れた広州児童福利院がテスト運営から離脱、半月あまり後には厦門の「赤ちゃんポスト」も閉鎖された。
　「赤ちゃんポスト」をめぐっては当初から、「生命の尊重、思いやりのある行政」として賛成する声がある一方、遺棄乳児が増えることを懸念する声もあった。実際、「赤ちゃんポスト」設置前には毎年約１８０人だった江蘇省南京市の遺棄乳児は、設置後に４８０人にまで激増した。
　概算の統計によると、「赤ちゃんポスト」が受け入れた遺棄乳児の８割以上が病気や障がいを抱えており、かつ両親が経済的な理由によって扶養義務を負えない状況だった。政府レベルで重病や障がいを持つ児童の保障制度を充実させる必要性が浮き彫りとなった形だ。
　「赤ちゃんポスト」の問題に注目してきた南京師範大学の呉亦明教授は、第三者評価機関を設置して、確かに支援が必要な家庭に対して行政が補助を行う仕組み作りを提唱する。
　このほか、現在ある「赤ちゃんポスト」の多くが大都市に設置されており、大都市が遺棄乳児の「窪地」状態となっている問題もある。健全かつ全面的な社会保障体系を構築してこそ、「赤ちゃんポスト」の問題を解決することができるのだ。
　（編集翻訳　城山俊樹）