2015年3月2日、HSBC投信は、2月28日に発表されたインドのモディ政権の2015年度(2015年4月-2016年3月)予算案についての、分析を伝えた。
　
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　　それによると、2015年度予算案は、高成長復活を目標に掲げ、インフラ投資拡大、法人税率引き下げなどでビジネス環境の改善を図る方針で、予算案の内容は株式市場に追い風。景気敏感株全般、特にインフラ関連が恩恵を受ける見込み。
　
　　ジャイトリー財務相は、高成長復活を目標に掲げ、インフラ投資拡大、法人税率引き下げなどによりビジネス環境改善を図り、外資誘致を積極化する一方、財政再建に向けた税制改革案を示した。
　
　1.高成長志向・財政健全化
　(1)経済成長率見通しは2014年度の+7.4％から2015年度は+8.0～8.5％。「早期の二桁台成長」を達成する方針。
　(2)2015年度の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は3.9％と前年度の4.1％から縮小する(従来目標の3.6％からは拡大)。なお、2017年度には同目標値を3.0％まで低下させる方針。
　
　2.インフラ投資に重点配分
　(1) 公的固定資本投資は前年度比8,084億ルピー増の3兆1,789億ルピー(約6兆1,600億円、インフラ関連支出約1兆3,600億円拡大分を含む)。
　(2) インド全土で総延長10万キロメートルの道路を新設。
　(3)電力不足解消に向け、5つの巨大発電所(総出力4,000メガワット級)を建設。新エネルギー開発に616億ルピー(約1,200億円)を支出。
　
　3.法人税率引き下げ
　(1) 法人税の基本税率を2016年度から4年間で30％から25％へ5％引き下げ。
　(2) 同措置は、企業の活性化を図ると同時に、競合する東南アジア並みに法人税率を引き下げることで、外資誘致を促進することが目的。インドを世界の製造・輸出拠点とする「メイク・イン・インディア構想」を後押し。
　4.物品・サービス税(GST)導入時期を明示
　(1) 物品・サービス税を2016年4月に導入。
　(2) 現行の各種間接税を物品・サービス税に一本化する措置で、税制の簡素化、中期的な税収増を図る方針。
　
　　インド市場を取り巻く環境はさらに改善。予算案発表を受けて、2月28日(土)の株式市場は小幅上昇し、SENSEX指数は前日比+0.5％の史上最高値に迫る29,361.5で取引を終えた。
　
　　成長志向型の2015年度予算案は株式市場に追い風となる。…