【ミンスク＝田村雄、モスクワ＝緒方賢一】戦闘が激化していたウクライナ東部をめぐるウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４か国の首脳会談は１２日、ベラルーシの首都ミンスクで２日間にわたった協議を終え、１５日午前０時（日本時間午前７時）から停戦することで合意した。

　　当事者であるウクライナ政府と親ロシア派武装集団の双方も１２日、昨年９月の「停戦合意」の履行の厳格化など１３項目を定めた文書に署名した。

　　ウクライナ政府と武装集団が署名した文書では、戦闘停止のカギとされてきた双方の前線地帯からの重火器の撤収について、停戦開始から２日以内に始め１４日以内に完了させると定めた。また、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の武装集団が実効支配する地域において、「特別な地位」を与え自治権を認める範囲を定める決議は、今後、３０日以内にウクライナ議会が行うことなども盛り込んだ。

　　昨年９月の停戦合意は、戦闘の即時停止のほか、東部地域に「特別な地位」を与える自治権を認めることなど１２項目で合意したが、戦闘の激化などで履行されていなかった。

　　ロシアのプーチン大統領は１２日、停戦合意の成立を発表した記者会見で「我々は（ウクライナ政府軍と武装集団の）双方に自制し、部隊や重火器の撤収をこれ以上の流血や犠牲を出さずに進めるよう呼びかける」と述べた。ドイツのメルケル首相も１２日、「我々は全て（合意に）達したわけではないが、ウクライナにとっても、欧州にとっても大きな希望がある」と停戦合意を評価した。