［ワシントン　１４日　ロイター］ – オバマ米大統領は１４日、キューバのテロ支援国家指定を解除する方針を議会に伝え、指定解除に必要な文書を議会に提出した。米ホワイトハウスが発表した。

　国交正常化に向けた大きな障害の一つが取り除かれた。オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は１１日、訪問先のパナマ市で約１時間にわたって会談。断交後初の両国首脳による会談が実現した。

　オバマ大統領は昨年１２月、キューバと国交正常化交渉を開始すると発表していた。テロ支援国家指定解除は、キューバ政府が強く求めていた。

　ホワイトハウスは、発表した声明のなかで「米国務長官は、情報機関が提供した記録などを慎重に検討した結果、キューバがテロ支援国家指定解除の条件を満たしているとの結論に達した」などと説明した。

　米議会は今後４５日以内にテロ支援国家指定解除の是非をめぐり審議するが、議会が指定解除を阻止する可能性は極めて低いとみられる。

　テロ支援国家指定が解除されれば、キューバへの経済制裁の一部は撤廃される。ただ、より広範囲な米国の対キューバ禁輸措置は、米議会が廃止を可決しない限り、今後も続くことになる。テロ支援国家には現在、キューバ以外では、イランとスーダン、シリアが指定されている。

　ホワイトハウスは声明で、キューバ政府との間に引き続き見解の違いなどは存在するとしつつも、「多岐にわたるキューバの政策や行動に対する米国の懸念は、キューバのテロ支援国家指定を解除すべきかどうかの判断基準には含まれない」とした。

　＊内容を追加し、写真を差し替えました。

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