2015年3月17日、中国新聞網は台湾・聯合報が16日付で掲載した鳩山由紀夫元首相のクリミア訪問に関する記事を紹介した。記事は「鳩山元首相は安倍晋三政権の『急所』を突いた」と指摘している。
　
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　鳩山元首相はロシアに一方的に編入されたウクライナ南部クリミア半島を訪問し、ロシアへの編入是非を問う住民投票は「合法だ」と主張した。これを受けた安倍政権は米国に「心変わり」を疑われることを恐れ、菅義偉官房長官は鳩山元首相を激しく非難。日本国内では鳩山元首相のパスポートを没収すべきとの意見も出ている。
　
　鳩山元首相はわずか9カ月で首相の座を下りたが、これには米国の意図が絡んでいるとの説もある。米軍基地問題や中国への歩み寄りがその原因だ。鳩山元首相は米国が戦後も日本をコントロールしていることに不満を持っており、日本の主権を取り戻し、中国とも和解を図ろうとしていた。鳩山元首相は実際のところ民族主義者と言える。
　
　これは憲法改正、集団的自衛権を訴える安倍首相と似ているように見えるが、親米・反中の安倍首相と鳩山元首相は異なる路線を取っている。日中関係が冷え込む中、鳩山元首相は北京を訪れ、日本政府と異なる立場を示した。今回は日本政府の反対を押し切る形でクリミアを訪問。日本の対ロシア制裁について「米国に追随したもので、早期に解除するべき」との意見を述べている。
　
　安倍首相はロシアへの制裁を望んでいるわけでなない。昨年は欧米の首脳がウクライナ政変のためソチ五輪の開会式を欠席する中、安倍首相はこれに参加した。さらにロシアのプーチン大統領を日本に招待する計画も年の半ばまで持ち続けていた。今年も北方領土返還の話し合いのため、プーチン大統領との関係修復を図ろうとしている。そのような中で鳩山元首相がロシアへの制裁解除を主張したことは、まさに安倍首相の急所を突いた形だ。（翻訳・編集/野谷）