［モンティセロ（米アイオワ州）　１４日　ロイター］ – ２０１６年米大統領選への出馬を表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は１４日、勝敗を左右する激戦州とされる中西部アイオワ州を訪れ、ヘッジファンドの幹部給与や税率などを批判、中間層支援を重視する姿勢を鮮明にした。

　クリントン氏は同州モンティセロで学生や教員との小規模な討論会を開き、選挙に向けて米国民との「対話」を始めたい意向を表明した。

　「ヘッジファンドマネジャーが、看護師やトラック運転手よりも低い税率で税金を支払っているのはおかしい」と切り出した同氏は、１２日に示した企業幹部の高額報酬への懸念にもあらためて触れ、学費の高さを口にする学生の苦労を察する姿勢を示した。

　同氏のアイオワ州選挙運動責任者、マット・ポール氏は、クリントン氏は有権者の声を直接聞ける小規模な集会を行っていくとしている。

　１５日には同州で小規模企業の経営者らとの集会を予定しているという。

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