［モスクワ　１３日　ロイター］ – ロシア中銀は１３日、主要政策金利を１５．００％から１４．００％に引き下げた。

　インフレ率はなお高止まりしているが、経済の支援を優先させた。中銀は、リスク低減の度合いを見極めながら、一段の利下げを行う用意を整えるとしている。

　利下げは今年２度目。１月には２％ポイントの利下げを実施した。１月の利下げは予想外だったが、今回は経済指標が急激に悪化していること、通貨ルーブル相場が安定化の兆しを見せていることなどで、利下げはおおむね予想されていた。

　ただ、利下げ幅が一部アナリストの予想よりも小さかったことから、中銀の決定を受け、通貨ルーブルRUBUTSTN=MCXは若干上昇。ＧＭＴ１０５０（日本時間午後７時５０分）現在、１ドル＝６１．３７ルーブルで取引されている。

　中銀は声明で、景気が著しく減速するリスクが引き続き存在しているとし、利下げによりインフレ高進の脅威を高めることなく、こうしたリスクを最小化できるとの認識を示した。

　現在１６．７％に達しているインフレ率については、一時要因によるものと指摘。こうした一時要因は年末までには解消するとの見方を示した。

　今年の経済成長率はマイナス３．５─４．０％に落ち込むと予想。経済活動の停滞で物価上昇は抑制されるとし、インフレ率は向こう１年間で９％前後まで低下するとの見方を示した。２０１７年には中銀が中期目標とする４％に低下する軌道に乗っているとしている。

　ただ、インフレ期待の上昇、および財政政策の拡大や名目賃金上昇の可能性などが引き続きインフレ高進のリスクとなっているとの認識を示した。

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