中国では、１５日、「世界消費者権利デー」に合わせて国営テレビによる特別番組が放送され、今年は、日産自動車など外資系自動車販売店の修理対応がヤリ玉にあげられました。
　　中国では、毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に、国営テレビがおよそ２時間の特別番組を放送していますが、外資系企業がヤリ玉にあげられる事も多く、去年は日本のニコンが、おととしはアメリカのアップル社が批判の対象となりました。
　
　　１５日の放送では、日産自動車やフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツなどの外資系自動車の販売店が、車の修理の際に客から不当に高い料金を取っていると批判されました。これに対し、フォルクスワーゲン社は１６日朝、「代理店が消費者に与えた影響に深くお詫びする」との声明を出しています。
　
　　ただ、今年の番組では、外資系メーカーや商品に対する直接的な言及はなく、経済状況が悪化し外国からの投資を必要としているなかで、今年は「外資叩き」を控えたとの見方も出ています。
　
　　番組では、このほかにも偽の証明書でキャッシュカードを発行した中国の国有銀行や、劣悪なガソリンを生産している中国の工場などが取り上げられ、批判の対象となっています。（16日15:47）