【北京＝竹内誠一郎】戦時中に中国から強制連行されたとして日本企業２社を提訴している中国人元労働者ら原告団は１１日、北京で記者会見し、被告のうち三菱マテリアル（旧三菱鉱業）との間で進めていた和解交渉を中止すると発表した。

　　原告側弁護士は、裁判の具体的な期日について明らかにしなかったが、「３月上旬になる」と述べた。

　　同弁護士によると、同社は元労働者や遺族のために基金を設立して一人１０万元（約１９０万円）を支払うなどの条件を提示し、複数回の交渉が行われた。だが、和解協定書の文言で折り合わなかったという。同社（広報担当）は「係争中の案件なので一切のコメントを控える」としている。