2015年3月12日、南方都市報は、第2次世界大戦時の強制連行をめぐり、中国人元労働者と遺族らが日本企業を相手に起こした裁判の1回目の口頭弁論が延期になったと報じた。
　
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　戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族らは昨年2月26日に三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁）に起こした。原告40人が1人あたり100万元（約1940万円）の賠償を求めており、法院は同3月18日にこの受理を発表。日本企業による強制連行をめぐる訴訟が初めて受理された例となった。
　
　今月12日に予定されていた口頭弁論が延期になった理由について、原告団の弁護人は「日本側の手続きが遅れている」と説明。「誠意が感じられず、故意の延期ではないか」との意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）