中国の袁貴仁教育相が、国内の大学に「西側の価値観」を「排除」するよう指示したことが大きな話題になった。しかし北京のほとんどの大学が教育相の指示に従わず、欧米の学者による英語やその翻訳本を教科書として売っていることが分かった。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　　ネット上では「教育相の発言は学問の自由を損なうものだが、さすがに大学関係者は教育相とは違って良識をもっているようだ」との声が上がっている。

　　教育相の発言は今年1月29日、北京大や清華大など名門大学の責任者らを集めた会合で、「われわれの教室に西側の価値観を広める教科書を絶対に入れてはならない。中国共産党の指導を誹謗し、社会主義に泥を塗る言論が大学にはびこるのを決して許してはならない」などというもの。

　　中国国営新華社電が同日、この発言を配信するや、中国の知識人からの大きな反発を呼んだ。

　　意外なことに、中国共産党機関紙「人民日報」のニュースサイト人民網は、文化大革命を念頭に、「極端に走って、知識分子に対して“左”が行なったような歴史の過ちを繰り返してはならない」とした天津の名門大学、南開大学学長のコメントを掲載し、教育相の発言に強い不満を示した。

　　また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」も、西洋の思想が（体制維持にとって）潜在的な危険だとする考えに対し、「共産主義自体が西洋からの輸入品だ」としたうえで、「教育相の発言は、毛沢東が発動し、混乱と暴力で、知識人の世代に傷跡を残した文化大革命時代の思想キャンペーンを想起させる」との中国の匿名の大学関係者の発言を紹介している。

　　北京の大学は3月に春の学期を迎えたが、これらの知識人の反応を裏付けるように、北京大学や清華大学などほとんどの大学ではキャンパス内の書店では、教育相の指示に反して、従来通りの欧米の学者による学術書が教科書として売られていた。

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（電子版）の書き込みでは「香港では大学で思想問題をタブーにすることは教育の侵害にも通じることであり絶対にあり得ないが、これは北京でも共通しているようで、中国の知識人や教育者の思考はまだ党幹部の教育相ほど冒されていないことを証明しており、嬉しいニュースだ」との声が上がっている。