１５日付の韓国聯合ニュースによると、北朝鮮が、開城工業団地で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合、１日当たり０．５％の遅延損害金を請求すると韓国側に一方的に通告していたことが分かった。環球網が伝えた。
　北朝鮮は２００８年、「開城工業団地の韓国企業で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合には、１日当たり０．５％の遅延損害金を請求する」とする労働規定関連細則を韓国側に通告、１０年から同規定を実施している。
　今年２月２４日、同工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金について、３月１日から従来の７０．３５ドルから７４ドルまで引き上げるよう、北朝鮮側から通告されたが、韓国側はこれを拒否している。
　今月２０日までに同工業団地の韓国企業は北朝鮮労働者に賃金を支払わなければならないが、韓国政府は企業側に従来の基準に基づいて支払うよう求めている。だが、北朝鮮側が受け取りを拒否し、韓国側に遅延損害金を科す恐れもあるとみられている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）