2015年3月19日、知的財産権の国際的な保護促進を目的とする国連の専門機関・世界知的所有権機関（WIPO）が発表したデータによると、中国の国際特許登録の出願件数が大幅に伸びた一方で、日本は減少した。参考消息（電子版）が22日、米国の電子工学関連サイトの報道として伝えた。
　
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　人々は往々にして、どれだけの国際特許を出願したり獲得したりしているかによって、その国や企業などの技術レベルを判断する。特許出願件数は、あくまで1つの目安に過ぎないが、国際的な比較の際の重要な要素や指標でもある。
　
　WIPOによると、14年に特許協力条約（PCT）に基づいて出願された特許件数が最も多かったのは米国（6万1492件）で、以下、日本（4万2459件、前年比3％減）、中国（2万5539件、同18．7％増）と続いた。中国だけが世界で唯一、2ケタの伸びを記録した。
　
　部門別では、技術分野35項目のうち、コンピューター技術に関する特許出願が1万7653件で最も多かった。技術分野の項目別出願数トップ10のうち、前年比で最も増えたのはコンピューター技術関連（19．4％増）で、医療技術関連（17．1％増）、デジタル通信関連（14．5％増）と続いた。
　
　企業別では、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）が最多で3442件、米国のクアルコムが2409件、中国の中興通訊（ZTE）が2179件と続いた。昨年首位だった日本のパナソニックは1682件で4位に転落。ここでも中国の躍進が目立った。（翻訳・編集/秋田）