【ワシントン時事】安倍晋三首相が４月下旬からの訪米中に検討している米議会演説に反対する韓国系団体の全面広告が、１８日付の議会専門紙ザ・ヒルに掲載された。第２次世界大戦で戦死した米軍人の遺族らでつくる団体も同日、演説の受け入れに条件を付ける書簡を議会に送付した。

　　米国では逆に演説を認めるべきだとの意見もあり、ベイナー下院議長（共和党）はこれらを踏まえ、演説の可否を近く最終判断する見通しだ。

　　米紙に広告を出したのは「韓国系米国人フォーラム」。２０１３年１２月に靖国神社を参拝した首相の写真と元従軍慰安婦の写真をそれぞれ掲載し、「首相は議会演説を模索する前に性奴隷（慰安婦）の犠牲者に謝罪しなければならない」「演説前に戦争犯罪の責任を認めよ」などと記した。

　　フィリピンで旧日本軍と戦って死亡した米軍人の遺族らでつくる団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」は、上下両院の委員会に書簡を提出。演説を受け入れるのは、「敗戦はファシズムの毒と犯罪政権の非人道的目標から日本を解放したと首相が認める場合」に限るよう求めている。