【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が２２日、昨年１０月の就任後初めて日本を訪問する。インドネシアは長年の親日国だが、経済発展を最優先するジョコ政権は、対外関係でも「実利志向」を鮮明にしており、日本に対しインフラ整備などで具体的な経済協力を求める方針。また、日本の後に中国を訪問することで、貿易面で重みを増す中国とのバランスを図る。

　　インドネシアは、ユドヨノ前政権時に６％前後の高い経済成長を実現したが、輸出の低迷などから近年は伸びが鈍化。経済格差も拡大しており、ジョコ政権は所得が低い地方のインフラ整備を重点的に行うことで成長を加速する戦略を取っている。

　　このため、ジョコ大統領は訪日前、「日本は長年の友人」と重視する姿勢を見せる一方で、「安倍（晋三）首相には発電所や港建設で具体的な協力を求める」と発言。首脳会談では日本側にインフラ整備での協力を訴えるほか、国内で「不平等」との批判が強い経済連携協定の見直しも求める考えだ。トヨタ自動車などの企業幹部とも会い、投資拡大も直接呼び掛ける。

　　また、「海洋国家構想」を掲げるジョコ政権は、沿岸警備能力の向上にも力を入れており、日本に対しこうした面での支援も求める方針。

　　一方、離日後に訪れる中国でも、経済協力の拡大が主要なテーマとなる見通し。中国はインドネシアにとり最大の貿易相手国で、中国からの投資拡大にも期待を寄せる。中国側も南シナ海での進出加速を背景に、東南アジアの大国であるインドネシアの「取り込み」を図りたい構えで、ジョコ政権の海洋国家構想に４００億ドル（約４兆８０００億円）の資金提供を申し出るなど、投資に積極的な姿勢を示している。