【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は１３日、過激派組織「イスラム国」掃討作戦により、イラク国内の人口集中地域における同組織の実効支配領域は最大約２５％縮小したとの見方を示した。記者団に語った。

　　ウォレン部長によると、同組織は優勢だったキルクーク州など北部・中部の５州でクルド人治安部隊などに押されて多くの地域を失い、支配地域を約１万６００〜１万３５００平方キロ減らした。部長は「（同組織が樹立を宣言した）カリフ国家は縮小傾向だ」と強調した。国防総省は今年１月、同組織はイラクで５万５０００平方キロを実効支配しているとの推計を示していた。

　　ウォレン部長はまた、イラク中部の基地を警備していた米兵１人が１１日未明、銃撃を受け鼻に裂傷を負ったと明らかにした。米兵らと襲撃犯の間で銃撃戦になったが、ほかに死傷者は出なかったという。