日本の法務省入国管理局は２０日、在留期限を過ぎても不法に残留し続ける外国人の数は１月１日現在、６万７人となり、１４年より９４６人増えたと発表した。国別では、韓国人が最も多いという。２０日付で環球網が伝えた。
　日本の共同通信によると、不法残留外国人の数は１９９４年以降、２１年連続で減少し続けていたが、今回は上昇に転じた。入国管理局の担当者は「技能実習制度を利用して来日した後、行方不明になるケースが増えている」と話している。
　国・地域別では、韓国が最多の１万３６３４人（前年比４．２％減）。これに中国の８６４７人（同４．７％増）、タイの５２７７人（同２０．２％増）が続いた。ベトナムが同６６．８％増の２４５３人と大幅に増加した。
　在留資格別では、「短期在留」が４万１０９０人となり、全体の７割を占めた。「技能実習」は同６５％増の４６７９人に上った。昨年末時点の在留外国人数は、１３年末より約５万５０００人多い約２１２万２０００人となり、２年連続で増加した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）