2015年4月9日、北京商報は「日本の教科書検定が『挑発要因』となり、日中韓首脳会談の先行きに雲がかかり始めた」と伝えた。
　
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　6日公表された中学校教科書の検定結果で尖閣諸島（中国名・釣魚島）や竹島（韓国名・独島）が社会科の全教科書に記述されたことを受け、韓国・中央日報は社説で「日本の今回の挑発は、日韓国交正常化50周年と終戦から70周年で関係が緩和の兆しを見せた矢先の出来事だった。双方に冷水を浴びせた形となり、より良き雰囲気を作り出すのは一層難しくなった」と報じた。
　
　今年3月、日中韓外相会談が3年ぶりに開催。3カ国関係が回復へ一歩進んだ重要なシグナルと思われた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、日中韓の外相が首脳会談開催へ努力することで一致したと語っていた。一方、今回の教科書問題について、中国社会科学院アジア・太平洋地球戦略研究院の専門家は「今後は日韓首脳会談開催に大きな影響を与えるだろうが、日中韓はより小さな影響にとどまる」とみている。（翻訳・編集/大宮）