韓国・朝鮮ビズによると、韓国貿易協会北京支部は２２日に発表した報告書で、今年に入って日本企業が中国からの離脱を加速しているとし、「中国内の経済環境の変化に韓国企業も敏感に対応すべきだ」と指摘した。
　報告書によると、２０１４年の日本の対中投資額は４３億３０００万ドルと、前年比で３８．７％減少した。今年もパナソニックが１月に山東省のテレビ工場を閉鎖、シチズンがタイに工場を移転、イトーヨーカドーも北京の９店舗のうち４店舗を閉めるなど、日本企業の“集団脱出”が加速している。新たに中国に入国する日本人駐在員の数も２０１２年の１２万人が２０１４年は１１万６０００人と減少傾向にある。
　こうした現象は、円安と中国の人件費上昇によって、中国内での生産の採算性が低下したことが原因とみられる。円／人民元の為替レートは、２０１０年３月の１００円＝７．５元から今月は１００円＝５．１元まで下落した。また、最近３年間で日本の最低賃金は１．８％の上昇にとどまったが、同期間の中国の最低賃金は年平均１２．９％に達している。
　一方で、韓国は新たに中国に入国する駐在員数が２０１２年の３５万６０００人から４０万５０００人に増えるなど、日本とは逆に中国進出を強化している状況だ。
　韓国貿易協会は、中国の賃金が上昇していることから「これまでのような低付加価値製品を生産する加工貿易の比重を減らし、現地工場の自動化と熟練人材育成を通じた高付加価値製品中心に事業構造を変えなければならない」と指摘。また、中国消費市場を攻略するためには、高齢者関連や医療、環境産業など、中国企業が強くない分野を開拓する必要性も指摘している。
　これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「ずる賢い日本が中国から撤収するには理由があるはず。よく研究してみてほしい」
　「日本企業の屈辱」
　「戦犯企業も多いから、別にいい」
　「日本の企業は医療や先端技術などを研究しているから、中国から撤収しても問題ないと思う」
　「円安や人件費高騰でもう中国で生産するメリットがなくなった」
　「中国バブルが崩壊しつつかる。今後はどこに行くんだ？脱中国が加速している」
　「日本企業がなくなったら、中国の打撃は大きいと思う」
　「日本企業の今後の活動を見極めて韓国企業も狙ったほうがいい」
　「ＡＩＩＢのように中国主導で経済が動けば、また参入するかもしれない。完全に中国を手放すことはないと思う」
　「中国がいやになるのもわかる気がする」
　（編集　ＭＪ）