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日本企業が中国から“集団脱出”、韓国企業は?・・韓国ネット「中国の打撃は大きい」「日本企業の活動を見極めて…」

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日本企業が中国から“集団脱出”、韓国企業は?・・韓国ネット「中国の打撃は大きい」「日本企業の活動を見極めて…」

 日本企業が中国から“集団脱出”、韓国企業は?・・韓国ネット「中国の打撃は大きい」「日本企業の活動を見極めて…」

 韓国・朝鮮ビズによると、韓国貿易協会北京支部は22日に発表した報告書で、今年に入って日本企業が中国からの離脱を加速しているとし、「中国内の経済環境の変化に韓国企業も敏感に対応すべきだ」と指摘した。
 報告書によると、2014年の日本の対中投資額は43億3000万ドルと、前年比で38.7%減少した。今年もパナソニックが1月に山東省のテレビ工場を閉鎖、シチズンがタイに工場を移転、イトーヨーカドーも北京の9店舗のうち4店舗を閉めるなど、日本企業の“集団脱出”が加速している。新たに中国に入国する日本人駐在員の数も2012年の12万人が2014年は11万6000人と減少傾向にある。
 こうした現象は、円安と中国の人件費上昇によって、中国内での生産の採算性が低下したことが原因とみられる。円/人民元の為替レートは、2010年3月の100円=7.5元から今月は100円=5.1元まで下落した。また、最近3年間で日本の最低賃金は1.8%の上昇にとどまったが、同期間の中国の最低賃金は年平均12.9%に達している。
 一方で、韓国は新たに中国に入国する駐在員数が2012年の35万6000人から40万5000人に増えるなど、日本とは逆に中国進出を強化している状況だ。
 韓国貿易協会は、中国の賃金が上昇していることから「これまでのような低付加価値製品を生産する加工貿易の比重を減らし、現地工場の自動化と熟練人材育成を通じた高付加価値製品中心に事業構造を変えなければならない」と指摘。また、中国消費市場を攻略するためには、高齢者関連や医療、環境産業など、中国企業が強くない分野を開拓する必要性も指摘している。
 これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
 「ずる賢い日本が中国から撤収するには理由があるはず。よく研究してみてほしい」
 「日本企業の屈辱」
 「戦犯企業も多いから、別にいい」
 「日本の企業は医療や先端技術などを研究しているから、中国から撤収しても問題ないと思う」
 「円安や人件費高騰でもう中国で生産するメリットがなくなった」
 「中国バブルが崩壊しつつかる。今後はどこに行くんだ?脱中国が加速している」
 「日本企業がなくなったら、中国の打撃は大きいと思う」
 「日本企業の今後の活動を見極めて韓国企業も狙ったほうがいい」
 「AIIBのように中国主導で経済が動けば、また参入するかもしれない。完全に中国を手放すことはないと思う」
 「中国がいやになるのもわかる気がする」
 (編集 MJ)

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