2015年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が竹島に関する情報を「特定秘密」に指定した。
　
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　日本メディアによると、外務省が保有する特定秘密の概要には「北方領土、竹島に関する外国政府などとの交渉・協力の内容、収集した重要な情報」との項目が含まれている。これについて、韓国メディアは、「具体的な内容はわからないが、独島（日本名・竹島）を紛争地域にするという日本政府の構想に関する資料が含まれているとみられる」と伝えている。
　
　特定秘密保護法は、日本の安全保障に関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、これを流失させた公務員に最長で懲役10年の罰を科すというもの。ほかにも北朝鮮の核・ミサイル関連情報や日本人拉致問題に関する情報などが外務省の特定秘密に指定されている。
　
　これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。
　
　「日本に言論の自由は存在するのかな？国が言論や歴史を統制しているのになぜ国民は何も言わない？もし韓国で同じようなことがあったら、野党はもちろん、市民団体も黙っていないだろう」
　
　「米国でロビー活動をする日本人を徹底的に調査して、独島関連資料の内容を確認しなければならない。独島を奪おうとする日本の動きにいちいち反応する必要はないが、韓国が監視していなければ、日本は勝手にうその資料を作り上げるかもしれない」
　
　「慰安婦問題では日本のロビー力に負けたが、領土問題では絶対に負けられない。サードミサイルを利用してでも、米国を味方に付けるべき」
　
　「対馬は紛争地域だが、日本に不法占拠されていると国際社会に訴えるべき。日本は絶対に独島を諦めない。なぜなら、独島強奪を朝鮮侵略の第一歩にしようとしているからだ」
　
　「日本自ら『独島は韓国の領土だ』と広めてくれていると考えればいい。うそは必ずばれる」
　
　「自分たちに不利な情報を隠そうとする、とても卑怯な政策だ」
　
　「日本政府には隠したいことが多いだろう。でも、国民にも教えないというのは問題ではないか？」（翻訳・編集/堂本）