米オバマ政権は、イスラム過激派組織「イスラム国」による米国人拘束や殺害が相次いだことを受けて、人質救出に向けた情報収集や外交、関係政府機関の連携、人質の家族を支援する態勢などの見直しを進めている。

　　ただ、テロ組織に身代金を払わない原則は維持する方針で、見直しを始めてから半年たった今も、具体策は出てきていない。

　　イスラム国とみられるグループによる日本人人質事件に関連し、米国内でもオバマ政権の人質事件への対応のあり方に関心が高まっている。だが、アーネスト大統領報道官は１月２９日の記者会見で、「見直しがいつ完了するかはわからない」と述べるにとどまった。

　　アーネスト氏は昨年１１月、オバマ大統領の指示で同年夏から国防総省、国務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが、人質事件の対応について見直しを行っていると明らかにした。昨年８～９月に米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏とスティーブン・ソトロフ氏が、イスラム国に相次いで殺害されるという「非常事態」を受けた措置だった。

　　背景には、人質の家族が昨年夏から秋にかけて米メディアに対し、米政府の対応に不満を漏らしていたことがある。ＦＯＸニュースによると、フォーリー氏の家族は政府当局者から、イスラム国と個別に身代金交渉を行えば違法行為として「訴追される可能性がある」と制止されたという。

　　米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は昨年１０月、人質事件を巡る対応で「だれも仕切っていない」と、関係機関の連携不足を指摘する関係者の声を伝えた。政府当局者も、人質の家族が政府の対応について十分な説明を受けていなかったことを認めたという。同誌は、身代金を払わない原則について、ホワイトハウスと国務省は「維持すべきだ」とする一方、司法省とＦＢＩは「個別の事案ごとに判断すべきだ」との立場で、温度差があるとも報じた。