2015年3月4日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は3日の定例会見で、中国が制定を予定する「反テロ法」にオバマ米大統領が懸念を表明したことについて「完全に中国の内政問題だ。米国は正確、冷静、客観的に対処してほしい」と述べた。
　
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　華報道官は「法案は国際的な反テロの動き、国内の反テロ対策の必要性に基づき、関連諸国の立法の経緯、基本的な方法を参考に作成している。立法は中国の内政問題であり、米国は正確、冷静、客観的に対処してほしい」と語った。
　
　オバマ大統領はこのほどロイターの取材に対し、中国の「反テロ法」について「テロ情報を集めるため、IT（情報技術）企業の管理や統制を狙っている」と批判していた。（翻訳・編集/大宮）