【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、イラン核問題の包括解決に向けて欧米など６カ国とイランが目指す最終合意について、必ずしも法的拘束力を伴わない多国間の「政治公約」になると述べた。イランの核兵器保有阻止に向けた有効性をめぐり議論を呼びそうだ。

　　サキ氏は、歴代米政権が議会承認の必要な条約ではない多国間合意により国際社会の安全保障を追求してきた「多くの前例がある」と指摘。具体的には、米国とロシアによるシリアの化学兵器全廃合意や、有志国による原子力関連資機材やミサイル関連技術の輸出管理の枠組みを挙げた。