北朝鮮が開城工業団地で労働者の最低賃金を引き上げるよう、韓国側に一方的に要求していることを受けて、韓国政府は同工業団地に進出する韓国企業に対して、北朝鮮側の要求に応じず、現行基準によって３月分の賃金を支払うよう求める文書を送る計画だ。韓国メディアの８日付の報道として、中国新聞網が９日伝えた。
　北朝鮮は２月２４日、昨年改正した労働規定に基づき、今年３月１日から最低賃金を月７０．３５米ドル（約８５００円）から７４ドルに引き上げるよう、韓国側に通告した。韓国側は２月２６日、北朝鮮の一方的なやり方は遺憾だとして、賃上げを拒否することを決定した。
　韓国統一部の責任者は今月８日、「韓国企業が北朝鮮側の要求に応じず、賃上げしない場合には、北朝鮮が企業に圧力をかける可能性がある」と話した。そのため企業の間からは韓国政府が必要に応じて「南北経済協力プロジェクト保険金」を支給するよう求める声が高まった。
　２０１３年に開城工業団地での操業が長期的に停まった際、韓国政府は企業５９社に計１７６１億ウォン（約１９０億円）の保険金を支給した。
　（編集翻訳　恩田有紀）