３０日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の外相級による全体会合に臨む（左から）欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）、イランのザリフ外相とサレヒ原子力庁長官（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス・ローザンヌで外相級による全体会合を開催し、「枠組み合意」の成立に向け妥協点を模索した。交渉期限を翌３１日に控え、イランの核開発に加える制限の期間や制裁解除の段取りなどで折り合えるかどうかが焦点になっている。
　　ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日から現地に滞在して交渉を継続。２９日までに全ての当事国外相が合流した。ロシアのラブロフ外相はスイスを離れ、合意の可能性が見いだせれば、３１日に交渉の場に戻る見通し。
　　各国外相は全体会合の後、それぞれ２国間会合などを展開した。中国国営新華社通信によると、核協議で合意が成立しても、正式な合意文書は作成されず「宣言」や「記者向け声明」といった形で発表される可能性が高いという。
　　イランの核開発制限をめぐっては、同国が保有するウラン濃縮用の遠心分離機約１万９０００基のうち旧型の６０００基の使用を認める案が浮上している。欧米側はさらに、イランが貯蔵している濃縮度約５％の低濃縮ウラン約７８００キロを全てロシアに移送させる考えとみられる。
　　また、核協議の合意に基づく核開発制限の期間や、その後の欧米側の対応などについて結論は出ていないもようだ。
　　一方のイラン側は「濃縮ウランを国外移送しない」（アラグチ外務次官）と明確に否定。その上で、高度な遠心分離機の研究・開発に無制限に取り組む権利を要求している。国連安保理決議を含む全ての経済制裁の即時解除も強く主張している。