2015年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、日本帝国主義の植民統治に協力した反民族行為者の財産を没収する手続きが、年内にも終了する見通しだと明らかにした。
　
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　韓国法務部は同日、「2005年に『親日反民族行為者の財産還収に関する特別法』が施行されて以降、韓国政府の親日財産還収に反対する子孫が提起した訴訟96件のうち、94件が終了し、現在残る2件の審理が行われている」と明らかにした。裁判では、97％の確率で政府側が勝訴しているという。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「なんで100％じゃないの？」
　「終了する？有名な親日派の子孫が政府の中にたくさんいるのに…」
　「こういうことは期限を決めずにするものだ。すぐに政府内の人間を調べてほしい」
　
　「親日派の子孫は公務員になってはいけない法律を作るべき」
　「一番の問題は、親日派の娘が大韓民国の大統領だということじゃない？」
　
　「これは朴大統領の功績ではない」
　「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が始めて、朴大統領が終わらせるんだね」
　「親日派の子孫がお金の心配をせず楽に暮らしている姿を見ると、韓国社会に『正義』なんてないと感じる」
　
　「没収した財産を、親日政府が有効に使えるのだろうか？」
　「朴大統領は『一生懸命なふり』をするのが上手だね」
　「過去より現在を考えてほしい。財産を没収するよりも先に、中国に済州島を奪われないよう対策を講じるべき」（翻訳・編集/堂本）