2015年4月21日、韓国・fnnewsによると、韓国政府は今年から独島（日本名・竹島）関係の民間団体に1億ウォン（約1100万円）の財政支援を行うことを決定した。ただし一部では「手遅れ」「メンツを保つため」などとする声も聞かれた。環球時報（電子版）が伝えた。
　
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　韓国の海洋水産部によると、韓国政府はサイバー市民団体VANK等、独島関係の民間団体に対し運営管理費として財政援助を行う。政府は「独島の持続可能な利用に関する法律」に基づき、昨年4月に「独島に関する研究団体・民間団体の財政支援に関する告示」を制定、関連予算を確保した。
　
　民間団体は08年から政府に対し財政支援を求めてきたものの、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領はサイバー市民団体に対する財政支援を削減。当時韓国社会では大議論を引き起こした。(翻訳・編集/谷)