中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の委員で駐日大使の程永華氏は６日、チャイナデーリー紙の取材に対して、「日本は短期訪問の中国人旅行者に対して、ビザの発給要件をさらに緩和するべきだ」と述べた。同紙電子版が同日伝えた。
　今年１月に日本が中国人に対するビザの発給で規制を緩和して以降、訪日する中国人が急増している。しかし程大使は「１月の緩和は進歩ではあったが、まだまだ需要は大きい」として、日本が今後も緩和を続けるべきだと訴えた。
　日本は今年１月、中国の高所得層向けに発給する「数次ビザ」の有効期限を延長し、訪問地の制限を取り払うなどの緩和を行った。
　（編集翻訳　恩田有紀）