【カイロ秋山信一】エジプトの経済開発を議題とする国際会議が１３日、東部シャルムエルシェイクで始まり、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの３カ国がエジプトに対し、新たに１２０億ドル（約１兆４５００億円）の支援を表明した。３カ国は過去２年間に２３０億ドルの支援を実施している。異例の巨額支援には、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の台頭などで中東全域が不安定化する中、中東一の人口を擁するエジプトの安定化を後押しする狙いがある。
　
　　エジプト政府によると、会議は３日間の日程で、ヨルダンのアブドラ国王やケリー米国務長官ら各国の首脳・高官、多国籍企業のトップら１１２カ国から約２０００人が参加する。日本からも薗浦健太郎・外務政務官らが出席している。
　
　　シシ大統領は会議冒頭の演説で、ＩＳの台頭を念頭に「エジプト社会の安定が中東全体の安定につながる。過激主義や暴力は断固として拒絶する」と強調。社会の安定化に向け、経済状況の改善が重要だと説いた。さらに２０１３年７月の軍事クーデター後にシシ氏が主導してきたスエズ運河再開発や投資規制緩和などの成果を示し、今後５年間に年率６％の経済成長を実現するとの目標を掲げた。
　
　　これに対し、ペルシャ湾岸３カ国が１２０億ドルの追加支援を表明し、オマーンも５億ドルの支援を発表した。ケリー氏は演説で「米国は可能な限りエジプトの発展を支援する覚悟だ」と述べた。
　
　　中東では１１年の民主化要求運動「アラブの春」で、エジプトなど４カ国で独裁政権が崩壊。ムスリム同胞団などイスラム教を統治の基本に据える思想を持つイスラム主義勢力が勢いを強めた。だがサウジなどは、同胞団が君主制を脅かす存在だと警戒。クーデターで同胞団主体のモルシ政権を倒したシシ氏を全面的に支援し、イスラム主義の拡大を阻止しようとしている。
　
　　さらに１４年以降、イスラム主義勢力の中でも極めて過激なＩＳが台頭。シリアやイラクのほか、エジプトのシナイ半島北部や隣国リビアでもＩＳ系の勢力が勢いを増す中、シシ政権を「対ＩＳのとりで」とみなす風潮が国際社会で強まっている。