【ロンドン坂井隆之】ギリシャが欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受ける条件である財政改革を巡って、ギリシャとＥＵの協議が難航している。ＥＵはギリシャに対し緊縮財政を実行する改革案策定を求めているが、「緊縮策放棄」を掲げるギリシャが踏み込んだ対応を示さず、ＥＵが不信感を募らせているためだ。ギリシャとＥＵは１９日、ギリシャが改革案の詳細を数日中にＥＵに提出することで合意したが、ＥＵの求める改革を提示する保証は無く、問題打開のめどは立っていない。
　
　　ＥＵは２月末、ギリシャが財政緊縮策を実行することを条件に金融支援を４カ月間延長することを決めた。ＥＵなどが４月末までにギリシャの改革案を承認すれば、７２億ユーロ（約９２５０億円）の融資が実施される運びだ。
　
　　だが、改革案を巡るギリシャとＥＵの実務者レベルの協議で、ギリシャは財政状況の詳細な説明を拒んできた。ギリシャ議会は１７日、貧困世帯の電気代無料化などを盛り込んだ法案を可決。「財政再建目標を損なう一方的な措置を取らない」と定めた２月の延長合意を無視するようなチプラス政権の行為に、ドイツなど支援側はいらだちを募らせてきた。
　
　　ＥＵとギリシャ、ドイツ、フランスの首脳は１９日、ブリュッセルで会談し、会合後の声明で「（支援延長決定時の）合意を順守する」と確認。記者会見でドイツのメルケル首相は「合意から我々（の立場）はみじんも変わっていない」と強調した。だが、チプラス首相は「不況を生む政策を行うつもりはない」と明言し、隔たりを浮き彫りにした。
　
　　ギリシャの資金繰りは緊迫度を増している。欧州メディアによると、ギリシャの政府部門の手持ちの現金は２０億ユーロ程度だが、３〜４月に国際通貨基金（ＩＭＦ）への２０億ユーロ近い借金返済を抱える。チプラス首相は１９日の会談で支援融資の一部前倒しを求めた模様だが、改革案提示を先決とするＥＵ側は認めなかった。ギリシャ政府は政府支出を切り詰めたりして当面の資金不足を乗り切る方針だが、金融市場では借金を返せなくなる債務不履行（デフォルト）を懸念してギリシャ国債利回りが急騰するなど、不安感が高まっている。