◇思想的盟主が転身　揺れる中南米左派
　
　　【パナマ市・朴鐘珠】冷戦後も対立を続けた米国とキューバの１１日の首脳会談は、中南米の反米左派政権にとっても転換点になる可能性がある。１９９０年代から次々と誕生した反米左派政権の多くは、キューバを「思想的盟主」と仰ぎ、産油国ベネズエラの経済援助に頼っていた。キューバが対米関係改善にかじを切ったことで２本の柱の１本を失うことになり、難しい対応を迫られている。
　
　　中南米では、ベネズエラとキューバを筆頭に、ボリビア、ニカラグア、アルゼンチン、エクアドルなどが反米左翼ブロックを構成。こうした国は反米を叫ぶことで国内での求心力を高め、政権基盤を固める傾向が強い。中南米の反米政権の指導者にとって、対米批判の先頭に立つキューバは父親のような存在だった。
　
　　時事通信によれば、ベネズエラの国際政治学者ジオバナ・デ・ミシェリ氏は、キューバと米国が国交を回復すれば「反米同盟は柱を失う」と分析、中南米への米国の影響力が強まるとの見方を示した。
　
　　もう一つの反米旗手であるベネズエラの地域諸国に対する影響力も低下している。ベネズエラは経済援助や原油を廉価で供給するなどして、反米左派国など友好国を支えてきた。しかし、昨年から続く国際的な原油価格急落で同国の財政は悪化、支援に力を注ぐ余力を失いつつある。
　
　　一方、キューバを抱き込んで、中南米での政治的な孤立化から脱し、経済的な影響力を強めようとする米国のもくろみも成功するとは限らない。
　
　　中米パナマで開かれていた第７回米州首脳会議は１１日、共同宣言に相当する行動指針を全会一致で採択できないまま閉会した。不採択はこれで４会議連続。キューバの初参加で米州内の南北対立緩和が期待されたが、今度は「反体制派を弾圧している」として米国に制裁を科されたベネズエラが対米批判の先頭に立った。米国非難の文言を指針に入れようとしたベネズエラに対し、キューバやブラジルなど３３カ国の首脳が同調し、反対は米国とカナダのみ。中南米は対米方針で即座に一枚岩になり得ることを見せつけた。
　
　　立教大ラテンアメリカ研究所学外所員の伊高浩昭氏は「中南米はロシアや中国の関与が強まり、経済的にも国際化している」と指摘、米国一辺倒の世界には戻らず共存の時代に入るとみる。

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