【ワシントン和田浩明】米上院の超党派の幹部議員４人は１９日、カーター国防長官とケリー国務長官宛ての書簡で、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の埋め立てを含む中国の海洋戦略に警鐘を鳴らし、総合的な対抗戦略の策定をオバマ政権に求めた。国務省のラスキー報道部長も２０日、埋め立てについて「南シナ海の平和と安定を危うくする」と指摘。領有権問題で中国と対立するベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国の支援を続ける意向を示した。
　
　　書簡に署名したのは軍事委員会のマケイン委員長（共和）とリード議員（民主）、外交委員会のコーカー委員長（共和）とメネンデス委員（民主）。
　
　　書簡はインド洋や太平洋で「主権と影響力の拡大に向けた競争」が起きていると指摘。特に南沙諸島での中国による埋め立てについて、２００２年に中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と合意した南シナ海での「行動宣言」に違反する行為で紛争の激化を招きかねないと批判した。
　
　　さらに、軍事的な指揮命令・監視のための施設などが建設されれば、米国が重視する航行の自由や同盟国の安全保障などの脅威になる可能性があると指摘。東シナ海と同様に中国が将来的に防空識別圏を南シナ海に設定しかねないと警告した。
　
　　その上で、議員らは米国が同盟国などと連係して中国に対抗する総合海洋戦略を立てる必要があると主張。具体的には、埋め立て阻止策▽中国との安全保障分野での協力の見直し▽海洋アクセス確保のためのＡＳＥＡＮ諸国との連携−−などの検討を提案した。