社会そのほか速
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2015年3月16日、RFI中国語版は記事「習近平主席、バンドン会議で金正恩第一書記と初会談実現へ」を掲載した。
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4月22日、23日にインドネシアでアジア・アフリカ会議（バンドン会議）が開催される。習近平（シー・ジンピン）国家主席、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の双方が招待されており、中朝首脳の初会談が実現する可能性が高まっている。
また、金正恩第一書記が初めて国際会議で姿を見せるという点でも注目となる。安倍晋三首相も出席する方向で調整を進めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
（台北 18日 中央社）台湾の警察は16日、売春を行ったとして、美容外科の看護師を名乗る韓国人の女を逮捕した。女は先月末、観光目的で台湾入りした後、18日間で25万台湾元（約95万円）を荒稼ぎしていた。台湾の複数メディアが報じた。
警察によると、仲介していた売春グループは「日韓女性モデル1万5000元（約5万8000円）」などとうたって客を集めていたほか、女を「水澤真樹」と名付け、売春行為をさせていた。客の中には4万元（約15万円）を支払った人もいたという。
女は16日午後、新北市内のモーテルで行為に及んだ後、地元警察の職務質問を受けたことがきっかけとなり署に連行された。女は18日に帰国する予定だった。
台湾に来たのは初めてだという女は、取り調べに対し「韓国人の友人に大金が稼げる。海外なら知ってる人は誰もいないとそそのかされて売春グループに加わった」などと供述している。
（編集：杉野浩司）
2015年3月16日、台湾・中央社によると、オンライン旅行会社エクスペディアグループが発表した格安航空会社（LCC）に関する調査で、アジアの観光客が運賃が安くなっても放棄したくないサービスは「座席で足を伸ばす空間」「トイレ」「手荷物の機内持ち込み」だった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
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経費節約のためにサービスのやや劣った航空会社を利用しても良いと考えているアジア人観光客の割合は76％だった。国・地域別に見ると、この割合が最も高かったのはタイ人（93％）で、続いて香港人（91％）、最も低かったのはフィリピン人（56％）、インド人（59％）だった。
経費節約のために省略しても良いと考えている機内サービスのトップ3は「エンターテインメントサービス」（56％）、「機内食」（49％）、「枕と毛布」（48％）だった。逆に、放棄したくないサービスは「座席で足を伸ばす空間」、「トイレ」、「手荷物の機内持ち込み」だった。トイレに関しては、「不要である」と答えた割合が最も高かったのはマレーシア人（47％）、最も低かったのは日本人で、わずか2％に過ぎなかった。
LCCを利用したくないケースとして最も多く挙げられたのは「長時間のフライト」と「ハネムーン」だった。このうち、長時間のフライトに関しては、LCCを利用したいと回答した割合が、「飛行時間3時間」の場合は3分の1、「5時間」の場合は23％、「8時間」の場合は7％、「16時間」の場合は1％で、飛行時間が長くなるにつれて利用希望の割合が大きく減少した。
また、「飛行時間3時間」の場合にLCCを選択する割合を年齢別に見ると、「35歳以下」が35％、「55歳以上」は27％で、年齢が高いほどLCCを選択する割合が減る傾向が見られた。（翻訳・編集/秋田）
中国紙・環球時報は１７日、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマが台湾の宗教団体などから台湾訪問のための招聘状を受け取ったことを受け、「両岸（中台）関係に再び暗雲」と報じた。
１６日付の台湾・中央社によると、宗教団体を中心とする台湾代表団が同日、インドのダラムサラでダライ・ラマと会談し、１５団体による合同の招聘状を渡した。ダライ・ラマは「台湾に行けるのであれば、非常にうれしい」と語ったという。
代表団メンバーの１人によると、招聘状には中山大学、政治大学宗教研究所など３つの学術団体も名を連ねている。中央社によると、ダライ・ラマは９７年、０１年、０９年の３度、台湾を訪れているが、台湾当局が４度目の訪台を認めれば、両岸（中台）関係に暗雲が立ち込めるのは必至との見方も出ている。
０９年の訪問は、大規模水害に見舞われた台湾を中国本土が精力的に支援している最中だったことから、中国本土側の機嫌を損ね、多くの買付団が相次いで訪台をキャンセルするという事態となった。これにより台湾側は数十億台湾ドル分の損失を被ったと試算されている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
オランダ企業、フィリップスが１５日、韓国や日本、米国など世界１０カ国の人の睡眠状況について行った調査の結果を発表した。これによると、韓国では仕事上の不安から眠れないという人が４３％に上り、各国中、最多であることが分かった。韓国・中央日報の報道として、中国・チャイナデーリーが１６日伝えた。
報道によると、調査の対象は１０カ国の７８１７人。「仕事が不安で眠れない」という人の割合は韓国で４３％、ブラジルで３３％、中国で３２％といった状況で、これら３カ国が上位に並んだ。一方、オランダではこの割合は１５％で、１０カ国中、最も少なかった。日本はオーストラリアと同等の２３％だった。
韓国人ではまた、３割の人が「経済的問題が不安で眠れない」という状況であることも分かった。同様の回答は１０カ国のうちブラジルで最も多く、これにドイツ、米国が続いた。
韓国では、スマートフォンなどの電子機器が原因で眠れないという人も２７％に上った。
（編集翻訳 恩田有紀）
