社会そのほか速
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香港フェニックステレビは２８日、米国と日本の外務・防衛の閣僚協議「２＋２」が米ニューヨークで開かれ、新たな「米日防衛協力ための指針」（ガイドライン）を決定したと報じた。
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新ガイドラインは、米日の軍事協力範囲を世界規模に広げ、アジア太平洋およびその他の地域の平和と安全に向けて主導的役割を発揮していくとした。会議には米国からケリー国務長官とカーター国防長官、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相が出席した。
会議終了後の合同記者会見で、ケリー長官は新ガイドラインについて、「防衛関係における歴史的な変革」と表現し、「日本を守るという強固な約束は変わらない。防衛協力範囲は、日本が領有権を主張するすべての範囲に及ぶ。尖閣諸島も含まれる」と強調した。
新ガイドラインは、島しょ防衛の強化や日本が武力攻撃を受けた際の対応策などが盛り込まれた。両国の軍事協力拡大を目的に、１８年ぶりに見直された。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
【北米総局】中東の衛星テレビ局アルアラビーヤ（電子版）は２８日、イラン軍が米貨物船を拿捕（だほ）し、イラン南部バンダルアバス港に連行したと報じた。貨物船には米国人の乗組員が最大で３４人乗船していたとみられるという。
ＡＦＰ通信は米国防総省当局者の話として、ペルシャ湾のホルムズ海峡で、イラン海軍の艦船がマーシャル諸島船籍の貨物船の船首前方に威嚇射撃し、イラン領内に向かうよう要求したと伝えた。貨物船に米国人は乗っていないという。
国防総省当局者によると、少なくとも５隻のイラン艦船が貨物船に対し、イラン領のララック島に向かうよう要求。米海軍は駆逐艦を派遣し、状況を調べているという。
2015年4月28日、中国新聞社によると、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、28日夜（現地時間）に予定されている日米首脳会談において、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し日韓関係の迅速な改善を促すとの見通しを示した。
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アーネスト報道官は慰安婦問題を「卑劣な人権侵害」とし、機会があればオバマ大統領は安倍首相と慰安婦問題について話し合う可能性があると示した。また、オバマ大統領は日韓関係の改善を重視しており、そのためには慰安婦問題を解決することが必要だと述べた。
安倍首相は27日にハーバード大学で講演した際、慰安婦問題について「人身売買の犠牲になった方々のことを思うと、胸が痛む。歴代の首相と思いは変わらない」と述べた。これについて韓国メディアは、日本はあいまいな表現を使い明確な謝罪をしないばかりか、「人身売買」という言葉で責任逃れをしていると非難している。(翻訳・編集/谷)
【モスクワ時事】１９８６年に放射能漏れ事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限エリア内で２８日、森林火災があった。国家非常事態局のシキリャク長官代行は交流サイトで、３．２平方キロの範囲が焼けたものの、原発方面への延焼は食い止めたと発表した。
チェルノブイリ周辺の森林火災は過去にも発生。火災により、残留した放射性物質が大気中に再び拡散する恐れがあると指摘されている。
【ニューヨーク時事】核兵器のもたらす壊滅的で非人道的な結末を深く懸念し、その不使用、全廃への努力と責任をうたった共同声明が２８日、国連本部で開会中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で発表された。日本を含む約１６０カ国が賛同し、声明に名を連ねた。
声明はオーストリアが取りまとめた。同種の声明は２０１２年以来、ＮＰＴ関連会合や国連総会の委員会でこれまで５回出されたが、賛同国数は６度目の今回が最多。
声明は、核兵器による「恐ろしい人道的結末」は明白で、「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益だ」と指摘。その上で、核兵器廃絶の必要性を強調している。
ＮＰＴ加盟国のうち、米ロ英仏中の核兵器保有５カ国は声明に加わっていない。
