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2015年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を担当するサイラー米特使が、韓国メディアとの記者会見を突然キャンセルした。
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サイラー特使は同日開幕した峨山政策研究院の国際関係フォーラムに出席した後、ソウル市内のホテルで韓国メディアとの記者会見を行う予定だった。同研究院によると、会見の約3時間前に米国務省から「会見を中止する」との連絡があったという。
これについて、韓国国内からは「29日に米上下両院合同会議で演説を行う安倍首相に対し、韓国政府が慰安婦問題などに対する謝罪を求めている中で、サイラー特使が状況を悪化させるような発言をすることを米国側が懸念したのではないか」との見方が出ている。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「米国の政府や国民は最近、韓国に反感を抱いている。韓国関連のことをわざと避けるほどだ。少し前にも、韓国人団体が配った慰安婦本を米国の議員たちは次々に受け取りを拒否した。これが悲しい韓国の現実」
「米国は完全に日本側についた。朴大統領が習近平(シー・ジンピン)と遊んでいるから、米国はとても不快に感じているはず」
「ドタキャンは絶対、日本のせいでしょ。会見で日本の話題は避けられないし、米国の立場からすると、余計な失敗を未然に防ぐというのは正しい選択だ」
「おおっぴらに日本を支持するのがなんだかきまり悪いから、中止にしたんでしょ」
「国家間でも義理を通すべき。米国を無視して中国に近寄ったから、米国が怒って韓国を攻撃しているんだよ」
「米国は本気で韓国を捨てて日本との関係を強化させるつもりだ。韓国政府は慰安婦問題にこだわるのをやめた方がいいのでは?」(翻訳・編集/堂本)
中国の主導で設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、韓国対外経済政策研究院はこのほど、韓国が確保できる出資比率が最高3.93%で、創設メンバーの57カ国中、5位となるとの見方を示した。韓国KBSワールドラジオ(中国語版)が28日伝えた。
同研究院は主要な国際金融機関の出資比率計算方法を参考に試算。韓国の出資比率が3.35~3.93%となると分析した。
また、AIIBの出資比率の計75%がアジアの国によるものとなると予想。「AIIBがロシアをアジアの国とみるか、またアジア以外の国の出資比率を高く設定するかどうかが、韓国の出資比率に影響してくる」との見方も示した。
(編集翻訳 恩田有紀)
ワシントンの連邦議会前では安倍総理による韓国人の従軍慰安婦への謝罪を求めるデモが行われました。
参加者は元慰安婦を含めて80人ほどで、主催団体は、安倍総理が議会演説を行う29日には全米からさらに多くの賛同者が集まるとしています。
また主催団体は28日付の「ワシントン・ポスト」にも総理の謝罪を求める全面広告を連名で掲載していて、歴史問題に矛先を向ける動きも活発になっています。(29日05:05)
米連邦議会前でデモ、従軍慰安婦への謝罪求める(06時16分) 外国人麻薬犯の死刑執行=各国政府の反発必至―インドネシア(04時36分)車事故、自動で通報=18年春以降義務付け―EU(04時06分)<日米首脳会談>安保・経済で同盟強化(01時56分)<イラン>米貨物船拿捕か バンダルアバス港に連行(01時02分)イランが米貨物船拿捕か 領海に侵入と報道(00時55分)ネパール首相、地震の死者「1万人に達するおそれ」(00時45分) 段階的核軍縮を再確認=日米共同声明(00時43分)チェルノブイリで森林火災=放射性物質拡散の恐れ(00時30分)<日米首脳会談>「日米関係は和解の力を示す模範」(00時29分)【PR】
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ネパール地震 死者1万人の恐れも
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【ナイロビ共同】ナイジェリア軍は28日、ツイッター上で、イスラム過激派ボコ・ハラムの拠点3カ所を破壊し「少女200人と女性93人を救出した」と発表した。昨年4月にボコ・ハラムに拉致された女子生徒らが含まれているかは「確認できていない」としている。
発表によると、軍は北東部ボルノ州の州都マイドゥグリの南に広がるサンビサ森林地帯から少女らを救出した。少女らの健康状態をチェックし、身元を確認しているという。森林地帯はボコ・ハラムの潜伏先で、昨年4月に200人以上の女子生徒が拉致された場所にも近い。
ネパール中部で25日に起きた大地震による犠牲者は4800人を超えました。現地では、日本の国際援助隊も加わり救助活動が続いています。
ネパール中部で25日に発生した大地震による死者は、ネパール国内で4731人に、負傷者は9239人に達しました。インドなど周辺各国と合わせると、死者数は4800人を超えています。
避難場所では食料の配給が始まりました。大勢の人が長い列を作っています。
「私たちは往く所もないし、夜はどうやって過ごせばいいのか」(被災者)
現地では余震が続き、被災者は屋外での寝泊まりを余儀なくされています。こうした中、27日に日本の国際緊急援助隊がカトマンズに到着、市内の中心部で救助活動を始めました。
生存率が急激に下がると言われている「72時間」が過ぎましたが、現地では各国の救援隊も加わり懸命な救助活動が続けられています。(29日01:54)