社会そのほか速
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【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は9日、陸軍第3歩兵師団傘下の機甲旅団戦闘団に所属する戦車・車両、ヘリコプターなど約750両・機が、米本土からラトビアの首都リガに海路で到着したと明らかにした。同戦闘団は、バルト3国との合同軍事訓練などに参加する。
同戦闘団の米兵約3000人も、米欧州陸軍傘下の第2騎兵連隊(司令部ドイツ)の兵員と入れ替わる形で、来週以降、米本土から順次現地入りする。派遣期間は90日。訓練は、欧州での抑止体制を強化する「欧州再保障イニシアチブ」の一環で、ロシアの軍事動向を懸念するバルト3国に対する防衛義務履行の強い決意を示す狙いがある。
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2015年3月8日、中国軍網によると、中国で治安維持にあたる武装警察部隊の王永生(ワン・ヨンション)副司令官は、新疆ウイグル自治区のウルムチ市やヤルカンド県、ブグル県などで昨年、テロ事件が多発したことについて、「国内のテロ行為には従来から変化がみられる」との認識を示した。
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王副司令官は、中国のテロ事件で、使用兵器がナイフや斧(おの)などから銃や爆発物に変化したことや、個別に活動していたテログループが組織化するなど変化していると指摘。また、「東トルキスタンイスラム運動」などの「東突(東トルキスタン)」テロ組織が、アルカイダら海外のテロ組織と同様にインターネットやSNSを利用して人員を募り、テロ思想を伝え、テロ技術を訓練し、資金集めを行っているとも指摘した。
新疆ウイグル自治区の公安当局は、同自治区内のテロ活動組織を2009年以降、毎年100件以上摘発してきた。12年には前年を大幅に上回る190件余のテロ事件が起きている。特に、ネットなどを通じて感化された若者が単独または少数のグループでテロ事件を起こす例も増えており、首謀者や参加者の学歴は、中学校卒業程度と文化素養が低い者が全体の95%を占めている。(翻訳・編集/岡田)

韓国メディアは7日、北朝鮮の3D作品を含めたアニメ制作の技術がすでに世界レベルに達していると報じた。昨年は3Dアニメ100本以上を制作したという。中国新聞網が9日伝えた。
報道によると、北朝鮮の3Dアニメは立体感が強く、人物の表情が生き生きと描かれている。以前の北朝鮮アニメは道徳的教育作品が主体だったが、今では歴史をテーマにした作品が増えた。多くは外来の敵の侵入を防いだ歴史を描き、愛国主義を強調した作品。こうしたアニメはDVD化され、幼稚園の子供に見せるといった使い方もされている。
朝鮮中央通信は昨年11月、最高指導者の金正恩第1書記が朝鮮4.26児童映画撮影所を視察した際、制作者に対して、「十分な野心を持って、わが国を世界トップレベルのアニメ大国にしてほしい」と指示したと報じていた。
(編集翻訳 恩田有紀)
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2015年3月9日、英紙ガーディアンによると、来日したメルケル独首相が東京都内で講演を行い、ドイツが過去のナチスによる残虐行為の犠牲者となった近隣諸国と和解したように、日本も「歴史に向き合う」べきだと述べた。
【その他の写真】
ガーディアンは9日に報じたところによると、来日したメルケル独首相が東京都内で講演を行い、第二次世界大戦の過去に向き合うことの重要性について述べた。報道では、安倍晋三首相が今年の夏に発表する戦後70年談話について、歴代首相が盛り込んできた謝罪の文言を変更する可能性を示したことから、近隣諸国との関係が悪化していることを伝えている。メルケル首相は、ドイツがナチスによる残虐行為を謝罪し、近隣諸国と和解したことについて、ドイツが過去に向き合ったと語り、かつて敵国だった近隣諸国もドイツの謝罪を受け入れたことによって、和解に至ったと述べた。
この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「たぶん、日本は戦争に対して西洋とは異なる概念を持っているようだ。きっと日本人は、戦争において謝罪すべきことはないと感じているのだろう」
「メルケル首相は、他国の首脳に演説の方法や国の運営方法について語っているということではないのか?」
「アメリカが日本に原爆を投下したことについて謝罪したのを聞いたことがない」
「日本政府はアジア各国に対して十分に謝罪してきた。だが、そのことが国際社会に知られていないということは残念だ」
「なぜ、子供が父親の犯した罪について謝罪しなければいけないんだ?」
「無理な話だろうな。日本は戦争に対する謝罪の気持ちはない。彼らは戦争に負けたことを残念に思っているんだ」
「この問題を取り上げることができるのは、メルケル首相だけだ」
「メルケル首相が自分の思いを語ったというのはいいことだ。彼女の言う通りだと思う」
「今の日本に謝るべきことは何もない」(翻訳・編集/蘆田)

【サンパウロ時事】ベネズエラのロドリゲス外相は9日、政府高官に対する米国の制裁への報復として、駐米臨時大使らを召還すると発表した。ベネズエラは米国との対決姿勢を鮮明にしており、緊張が高まりそうだ。