社会そのほか速
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北京市の李士祥常務副市長は、北京市の人口規模を２０２０年時点で２３００万人に抑制する方針を明かした。３月９日、中国青年報が伝えた。
北京市は１０年前に、２０２０年の人口目標を１８００万人としていたが、２０１０年にはこの数字を超え、昨年末時点で常住人口は２１５１万６０００人となっている。
李士祥副市長は、今年末の目標を２１８０万人と示したうえで、「５年後の２３００万人という数字は、北京の水資源をもとに算出した。北京の水資源は毎年１５億立方メートル不足しており、南水北調プロジェクトなどで緩和されるとしても根本的な解決とはならない」と説明した。
清華大学の蔡継明教授も「水資源を考えると北京の人口収容能力は東京より低い」と指摘している。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年3月10日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は駐韓米大使襲撃事件が米韓関係に与える影響を最小限に食い止めるべく対応に追われている。
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マーク・リッパート駐韓米大使は5日午前、講演会に出席のためソウルの世宗文化会館を訪れた際、握手を求めるふりをして近づいてきたキム・ギジョン容疑者に刃物で切り付けられ、顔や手を80針縫う大ケガを負った。キム容疑者はその場で逮捕された。
中東を訪問中だった朴大統領は、同日午後、リッパート大使に見舞いの電話をかけ、「攻撃は米韓同盟への攻撃に等しく、絶対に許さない」との立場を伝え、事件が米韓同盟にマイナスの影響を与えないようにすべきだとの考えを示したが、韓国メディアでは「襲撃事件によって米国人の韓国に対する印象が悪化し、反韓感情が生まれる可能性もある」（聯合ニュース）と報じるなど、関係悪化を懸念する声もみられる。韓国ではシャーマン国務次官の日中韓関係をめぐる発言が日本の肩を持つものだとの批判が起こったばかり。
今回の事件は朴政権の外交政策にとっても打撃だった。朴大統領は事件の起きた5日、アラブ首長国連邦（UAE）でアブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、両国が経済面での連携を強化していくことで合意したばかり。大統領は1日から9日までの中東4カ国（クウェート、サウジアラビア、UAE、カタール）歴訪で、1970年代に巻き起こした「第1次中東ブーム」に次ぐ「第2の中東ブーム」の再来を狙ったが、成果を誇示するどころか、事件への対応に追われることになった。「今回の襲撃事件によって、米韓関係を含む安全保障や大統領の政権運営が問題視される」との観測が広まっている。
不思議なのはこうした事件が起きたにもかかわらず、世論調査では朴大統領の支持率が上昇したこと。調査会社リアルメーターが9日発表した3月第1週の定期世論調査結果によると、支持率は前回よりも4．0ポイント上がって39．3％を記録した。同社は支持率が上がったことについて、「中東歴訪の成果と、従北勢力によるリッパート大使襲撃事件で、安保問題に敏感な保守支持層が結集した」と説明している。
ただこの調査結果については、韓国のネットユーザーからは「調査が間違っているのか？それとも国民がばかなのか？」「誰が見てもヤラセだと分かる」「テロのおかげで支持率が上がるなんて、どこまでも情けない大統領だ」などと批判的なコメントが多く寄せられている。（編集/KO）
南方週末は９日、湖北省がこのほど医学的な出生証明があればすべての新生児に対して戸籍を与える政策を打ち出したと中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で報じた。
同省の政策では、通常の夫婦の子、婚外子、「一人っ子政策」に抵触する子などを問わず「出生医学証明」があれば新生児に戸籍を与え、戸籍付与に対して条件を付けたり社会養育費の徴収や出産制限手術などを結び付けてはならないとしている。
このニュースに対して、多くのユーザーが注目して議論に参加した。以下がその一部だ。
「これが人権だ！基本的人権！」
「これこそ民主的な法治！」
「これは人権保障における進歩だ」
「中国における人権の大きな１歩だ！！！」
「速やかに全国に広めてください！」
「本来はこのようにすべきなのだ。どれだけ生むかは個人の問題で、強制的に管理してはいけない。政府は良いアイデアがあっても提唱することしかできないのだ」
「これこそ人権の保障。新生児には何の過ちもないのだから」
「すばらしい」
「人間味を感じるね！」
「焦ったな。湖北省の人口データがとんでもない数字になっているかな」
「ちゃんと実行できるかな？国の政策に抵触しないかな？」
「どうやって管理するの？もともとは人が多いという問題なのに」
「出産許可証がないと病院が医学証明を出さなさそう」
「こんな政策が出るのは信じられないなあ」
（編集翻訳 城山俊樹）
2015年3月9日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子の監査報告書で、2014年の韓国国内での純売上高が前年比9％減の20兆7289億ウォン（約2兆2600億円）になったことが分かった。
【その他の写真】
サムスン電子の韓国国内純売上高は2007年に初めて20兆ウォン（約2兆2000億円）台を突破して以降、2012年まで上昇してきたが、2013年から下落に転じた。純売上高とは、全体の売上高から、グループ内の生産法人が販売法人に製品を販売した際に発生した内部売上高を除いたもの。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「売上高はこれからどんどん下がるだろう。サムスンは市場を奪われる」
「今さらサムスンを使うやつなんていない」
「俺もサムスンは嫌いだ。人を物のようにしか見ていない」
「これからが始まりだ。サムスンはどんどん苦しくなるぞ」
「企業の宣伝にだまされ続けた者たちの報復が始まった」
「アップルに負け、シャオミ（小米）にも負けた」
「スマホ事業はピークを過ぎた。他のアイテムを探さないといけない」
「サムスン電子はこの国の経済に占める役割が大きい企業だ。サムスンやその他の大企業があってこそ、私たちの生活がある」
「企業は世界の競争相手と戦って勝ち、生き延びて、初めて従業員に給料が支払えるのに。韓国は仕事をしない怠け者たちの不平不満が多い」
「売上減少モードに突入したサムスンが、これからどうやって大量の人員を維持して行くのか？」
「これまでのスマホの売り上げが異常に多かっただけで、これから通常に戻るだけのこと」（翻訳・編集/三田）
中国広西チワン族自治区の製薬会社、広西花紅薬業の韋飛燕董事長がこのほど、「薬の９割以上に５０％の値下げの余地があり、値下げをしても何の問題もない」と発言し、衝撃が広がった。中国・新華社の報道として、斉魯晩報が９日伝えた。
韋董事長は全国人民代表大会（全人代）の代表で、全人代に合わせて行われた広西チワン族自治区代表団の討論会でこの発言をした。
韋董事長は、「薬品メーカーは値下げしたくないのではなく、値下げする勇気がないのだ」として、その背景に病院へのリベートなど、中間コストがかさむことがあると説明した。
（編集翻訳 恩田有紀）
