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2015年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の1月の旅行収支は6億4160万ドル（約767億円）の赤字で、2011年1月以来の高水準となった。
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韓国銀行によると、今年1月の韓国人の海外旅行支出は前年同月比17．1％増の19億1240万ドルで、過去最高を記録した。
また、1月に海外を訪れた韓国人は前年同月比24．9％増の183万5人であったのに対し、韓国を訪れた外国人は同8．8％増の91万7000人だった。
韓国文化観光研究院は、「海外旅行の需要は今後も増え続けるため、訪韓外国人数を増やす努力をするべきだ」と指摘。また、「通常は韓国よりも少ない日本の外国人観光客数が1月は約115万人であった。日本は円安により観光産業が好調だ」と明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「同じ商品でも、国内より外国で買った方が断然安い。当然の結果だ」
「日本に行けば、国内では買えない高品質なものを合理的な価格で買える」
「朴大統領も韓国を放ったらかして、海外旅行に行き、ショッピングを楽しんでいるじゃん」
「韓国はもうすぐ滅びるだろう。外国に家を購入して、移民計画を立てよう」
「日本人は、自分たちさえよければそれでいいのか？」
「明洞には中国人があふれ、日本には韓国人があふれている」
「なんだかものすごく切ない気分になる…」
「安倍首相を批判しながら、日本に行きお金を使う人って一体何なの？」
「観光客も独島（日本名：竹島）も日本に奪われる…無能な政府だ」（翻訳・編集/堂本）
中国教育部は昨年の全国中等職業学校（普通中専、職業高校、成人中専、技工学校）の卒業生５７７万７０００人のうち、５５８万５４００人が就職し、就職率は９６．６８％だったと発表した。３月４日、人民日報が伝えた。
就職先をみると国家機関、企業、事業所が５５．７９％を占めた。
産業別では一次産業が１２．４５％、二次産業が３３．３８％、三次産業が５４．１７％で、中等職業教育も経済社会の変化に対応していることがわかる。
地域別では卒業校の地域に就職するのが６３．９４％で他地域は３５．４６％、海外は０．６％だった。
また、就職した卒業生のうち８４％は社会保険に加入している。平均月収が２０００元以上の省・区・市は２０あり、卒業生の３３．９３％が月収２００１～３０００元、３０００元を超えたのは１２．７４％だった。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年3月4日、中国・環球時報によると、3日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は、過激派組織「イスラム国」（IS）、ロシア、中国はみなファシズム国だとする記事を掲載した。
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環球時報は「（シドニー紙の記事を）一目見て我が目を疑った。だが確かにそう記されていた」とし、記事を執筆したのが同紙国際部の編集者であることに触れ「うやむやに掲載されたものではない」と指摘。
また、「読者の目を引くためのストリーキング的なやり方ではないか」とする中国の専門家の声を紹介し、「中国の読者に伝えたいのは、この一つの記事だけでオーストラリアという美しい国を憎んではいけないということだ。だが中国のメディア界は、シドニー紙に『厳粛さ』において疑問符をつけることになるだろう」とまとめた。
この話題について、中国のインターネット上には次の声が寄せられている。
「中国が強大化したことを受け入れられない西側諸国の姿勢を示すもの」
「オーストラリアの立場からすれば、日米以外はみなファシズム国なのだろう」
「あからさまな挑発だ」
「中国だけじゃなくロシアにもいちゃもんをつけてしまったな。彼らは黙っちゃいないぞ」（翻訳・編集/柳川）
2015年3月4日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国人民政治協商委員で中国民間文芸家協会主席の馮驥才（フォン・ジーツァイ）氏は、同日行われた政治協商会議のグループ討論で「日本と韓国の文化戦略には感服する」と述べた。
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馮氏は「私は日本と韓国に感服している。彼らは自分たちの伝統文化を生命線としている。振り返って、われわれの文化戦略はどうだ？政府の文化に対する態度はどうだ？端午節が（韓国に）文化遺産登録されたのも驚くべきことではない。相手は70年代から準備していた」などと指摘した。
これに対して、ほかのネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。
「よくぞ言った！気分が良い」
「これ以上、文化を保護しなければ、他国に奪い尽くされる！」
「中国文化は文化大革命ですでに革命されちゃったよ」
「広電（国家広播電影電視総局。中国のメディアを統括する機関）をつぶすことから始めようか」
「広電がある限り、中国文化の寿命は縮まる」
「確かにこの2つの国に学ばないといけないと思う。愛国は批判だけではない」
「まさにそうだ。普段は自分たちの文化をわらのように扱っているくせに、他人に取られた途端に宝物だと言い出す」
「韓国はすでに漢服の文化遺産申請を考えているぞ！おれたちはどうする？」
「その通りだ。日本と韓国は共に文化の輸出が非常にうまくいっている。中国は…。外国人は中国を北朝鮮のような閉鎖的な国だと思っている。本当に悲しい」
「欧米は映画や小説、日本はアニメ、韓国はドラマ。中国は食べ物以外、輸出できるものは何もなくなった」（翻訳・編集/北田）
2015年3月4日、ベトナムの旧正月(テト)の期間(2015年は2月19日～24日)、今年も多くの日本人が首都ハノイを訪れ、たいへんな賑わいを見せた。
【その他の写真：外国人観光客が多いハノイ旧市街】
ベトナム統計総局によると、年々ベトナムを訪れる日本人は増えており、2011年は約48万人、2012年は約58万人、2013年は約60万人、そして2014年には約65万人と、前年比+7.3％の増加を記録している。
しかし、増えているのは観光客だけではない。外務省の「海外在留邦人数調査統計 平成26年要約版」によると、6カ月以上長期で滞在する在留邦人も増え続けているのだ。
ホーチミン総領事館を除く在留邦人のため単純にハノイだけの人数ではないが、ベトナム大使館へ届けている在留邦人数で見ると、平成22年(2011)は3731人(前年比+2.25％)、平成23年は(2012)4149人(前年比+11.20％)、平成24年は(2013)5066人(前年比+22.10％)、平成25年には(2014年)5592人(前年比+10.38％)と、この3年以上に渡り毎年二桁を下らない増加率となっている。
この在留邦人数は主に、法人の駐在員とその家族、企業経営者、現地採用などで勤務する人、留学生などだが、特に母数が多い駐在員や現地採用者の人数が増えていると推測される。その要因の1つはチャイナリスクにあり、工場や会社を中国からベトナムへ移管する動きが加速しているためだと考えられる。
この数字を裏付けるような話をハノイ旧市街にある「APTトラベル」で聞くことができた。同社は、ハノイとフエ、さらにグループ会社がホーチミンにもある旅行社だ。日本人スタッフが常駐しており、ハノイとフエでインターンシップ生1人を含めて6人の日本人スタッフが対応やガイドに活躍している。
「弊社では日本からの個人旅行者を多く対応していますが、この数年は、企業視察の段取りやハノイ駐在のお客様の送迎など法人顧客の対応も増えています」と、APTトラベルの担当者は近年の傾向について語ってくれた。
ベトナム観光総局は、2015年までに日本人訪問者を100万人にするという目標を掲げている。さすがに今年1年で倍増は厳しいだろうが、ベトナム政府肝いりの観光政策による後押しを受け、今年も日本人訪問者が増えるのは想像に難くない。
【執筆/撮影:我妻伊都】
