社会そのほか速
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韓国・京郷新聞は４日、韓国政府が外国人記者に発行する「外信記者証」を産経新聞の特派員に対して６か月にわたり発行していないと報じた。発行しない明確な理由はなく、同紙は「産経新聞が昨年、朴槿恵大統領のセウォル号当日の行跡を報じたことに対する報復措置」との指摘が出ていると伝えている。
記事によると、外信記者証は海外メディアの記者が韓国内で取材する際の便宜を図るために韓国政府が発行している。中央省庁の取材などで必要となり、大統領府の出入りの際は提示を求められる。通常は申請後、数日で発行されるという。
朴大統領に対する名誉棄損で起訴された加藤支局長の後任として昨年９月に産経新聞ソウル支局に赴任した藤本欣也支局長は、同月１８日に外信記者証の発給を申請したが、今月３日時点で発行されていない。所管する文化体育観光部海外文化広報院は、発行を先延ばししている理由について明確な説明をしていないという。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ちっちゃいな。私の顔から火が出そう」
「７時間の蒸発について報道したからって記者証を出さないとは稚拙。それなのに、その元記事を書いた朝鮮日報には手が出せない」
「これぞ権力。正しいことを言うマスコミは中には入れないと言っている」
「いや、恥ずかしい」
「残りの任期３年間、出さないのだろうか？」
「安倍の子分の極右記者は韓国から追い出したほうがいい」
「稚拙だが、極右マスコミだから、いい気味」
「ここまでやると、後ろめたいんだなと思う。７時間をウソだと思いたいが、心証がない」
「３歳の子供みたい。食べているお菓子を奪い、次は飴まで奪ってしまう。気難しい老婆の話・・・」
「国際的に恥ずかしいこと。青瓦台から出て行ってほしい」
（編集 ＭＪ）
韓国の崔炅煥・経済副首相は４日にソウルで行われた国家経営戦略研究院の政策討論会で、同国で物価が低い状況が続いていることに懸念を示した。韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語電子版が同日伝えた。
崔副首相は「一部のメディアや専門家による『韓国経済はデフレの状態に入った』との指摘は事実ではない」としながらも、「韓国経済は物価が低く、低成長という状況が続いている」として懸念を示した。
その上で、「韓国では内需を刺激するために賃金を上げる必要がある。政府は最低賃金基準を引き上げ、労働市場の改革も進めて、市場低迷の問題をできるだけ早く解決するべく、各方面で努力していく」と述べた。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月4日、韓国メディアによると、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政相は同日にソウルで開かれた国家経営戦略研究院（NSI）のフォーラムに出席し、「韓国経済の回復が思わしくない期間が数年続いており、デフレ懸念も大きい」と述べた。
【その他の写真】
チェ副首相は「若干の改善の兆しを見せてはいるが、思わしくない動きが5～6年続いている」とし、「今年の世界経済は米国の成長で昨年よりは良くなるかもしれないが、ユーロ圏、日本、中国は不確実性を有している。米国の金利引き上げが国際金融市場に不安を引き起こす可能性もあり、世界経済に影響を与えるだろう」との展望を示した。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「経済成長どころか、崩壊しつつある」
「生き残るために節約しよう。それから健康にも注意しないと…」
「どうせ人間が作った経済システムなんだ。この際、変えてしまおう」
「高度成長なんて、いつあったんだ？」
「彼の言うことは信じられない。政界を離れて庶民の生活を味わえば、本当の答えが出てくる」
「彼のような人物が財政部長官という現実。本当に暗澹（あんたん）たる現実」
「預金通帳と給与明細を見ると、ため息しか出ない。生きることがあまりにも大変で、結婚はあきらめている」
「小学生でも分ることだ。一方で生活必需品、税金、公共料金はすべて値上がりして生活が苦しい」
「今ごろ気が付いたのか？だから不動産の個人向け融資を増やしてバブルを発生させ、なんとか持ち直してるんだ。利上げの到来と共にローン爆弾さく裂だ」
「正規雇用を増やして賃上げをしたら、民間消費が増えて内需が増加する。こんな簡単な方策をとらずに、なぜ庶民を締めつけ続けるんだ。なぜ簡単なことしないで、難しいことをしようとするのか？」（翻訳・編集/まるみ）
2015年3月4日、タイ外務省はラオス社会福祉労働省からの報告などにより、ラオスからタイへ単独で入国する18才未満の入国を拒否する方針を固めた。
【その他の写真：ラオス南部サワナケートのタイ領事館には、タイへの入国ビザを求めるラオス人が連日多く並んでいる。(そむちゃい吉田撮影)】
ラオス社会福祉労働省のレポートによれば、2001年から2217人のラオス人が人身売買に関係した事件の犠牲となっている。このうち75～80％が18才未満であり、90％が女性であった。
タイ外務省入国管理局では、すでに各国境の出入国管理事務所へ通達を発しており、実行に移されている。
アセアン経済統合(AEC)を控え、物と人の往来が活発になっているが、ラオス、カンボジア、ミャンマーからタイへ入国する際には入国管理官により厳しく精査されていた。それでもタイ国内で不法に監禁状態で就労させられている女性たちは後を絶たない。
今回の通達の実施については、社会主義国と民主主義国、そして軍事政権の国という異質な国同士の、世界的にも初めてと言える経済統合。壮大な実験を目の前に、円滑な移行を目指す意味でも、それぞれの国のノドに刺さった小骨を取り除くような作業と言えるだろう。
【翻訳/編集:そむちゃい吉田】
【AFP＝時事】チリ南部の火山ビジャリカ（Villarrica）山が3日未明に噴火し、溶岩を夜空に噴き上げた。これに伴い、周辺住民ら約3600人が避難を余儀なくされた。
噴火が収まった後のビジャリカ山
首都サンティアゴ（Santiago）の南およそ800キロに位置する標高約2800メートルのビジャリカ山は、同国で最も活発な火山の一つとされ、大規模な噴火は15年ぶり。国家緊急事態局によると同日午前3時（日本時間同日午後3時）ごろ溶岩や噴煙を上げ始め、当局が直ちに厳戒態勢を敷いた。
しかし噴火は7時間ほどで沈静化し、目立った火山活動は見られなくなった。地元当局との緊急会議のため現地入りしたミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）大統領も、「活火山ではあるが現時点では沈静化している」と述べた。
火山活動がいったん落ち着くと、当局は火口から半径10キロ圏内を除いて警戒レベルを赤から黄へ引き下げ、近隣の主な町村の住民らが自宅に戻ることを許可した。しかし火山周辺にある一部地域の学校は引き続き休校とされた。【翻訳編集】 AFPBB News
