社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2015年4月22日、中国のネット上に「日本に長く住んだ後に中国に帰るとお腹を下すと聞いたのだが、本当？」との問いかけがあり、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
【その他の写真】
「日本で5、6年間生活した後なら、日本の良質な食べ物で胃がデリケートになっているかもしれないが、1、2年間程度の短期間なら心配はない」
「デタラメだ。胃腸が弱いからお腹を下すのだ。私は屋台でお腹の調子を悪くしたことはないし、私の日本人の友人を中国の屋台に案内したこともあるが、彼らもお腹を下すことはなかった」
「日本と中国では食習慣が違うのだから、お腹を下してもおかしくはない」
「日本で5カ月分のお弁当を用意すればしばらくは大丈夫。そうそう、酸素ボンベの用意も忘れずにね。中国の大気汚染は半端じゃないから」
「味の薄い日本の食べ物に慣れた後だったら、中国の辛くて油っこいものは確かにお腹が反応するかもしれない」
「日本から中国に帰国した後にお腹を下す可能性は十分に考えられる。日本では緊張状態にあるが、中国に帰れば気持ちが自然と緩む。するとお腹も緩むはずだ」
「日本の良質な油を口にした後で、中国の地溝油（下水油。使い古しの食用油や家畜の内臓、残飯などから抽出した食用油）を食べる。お腹を壊さない方がおかしい」
ネット上では、デタラメだと反論する声も聞かれたが、多くは日本の環境に慣れると中国の劣悪な環境にしばらくは適応できないと指摘する声だった。（翻訳・編集/内山）
2015年4月19日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の食料備蓄制度と最低価格補償制度には管理上の大きな問題があり、世界の食料事情や価格に大きな影響を与える恐れがある。20日付で環球時報が伝えた。
【その他の写真】
国営の中国中央テレビ（CCTV）はこのほど、食料管理機関の問題を扱った「大ネズミ」と題した番組を報道。食料の備蓄や管理を担う国有企業・中国儲備糧管理総公司の倉庫担当者が、古くなって発芽したり、変色やカビが生え始めている備蓄食料を低価格で販売しながら、一方で政府指定の正規価格で売却したとの内容の書類を作成する様子が初めて明らかにされた。
また、政府が実施する食料や綿花の入札がたびたび流れることなどと合わせて、一部では「政府管理機関が保存している食料の品質は商売にならないほどのレベルになっているのではないか」との疑いも生じている。
中国の食料管理機関の管理レベルは世界の食料事情に多大な影響を与えることになる。管理レベルがずさんで、備蓄食料の多くが食用に耐えられないとすれば、中国は今後、大量の食料を輸入せざるを得ず、世界の食料価格は上昇する。逆に、品質管理レベルが高く、備蓄量を減らすことが可能になれば、余分な食料が放出され、世界の食料価格は安定あるいは低下する。
政府の最低価格補償制度の目的は本来、農家の収入増加と対象作物栽培の積極性を奨励することにあるが、現実には備蓄量を増加させる作用を及ぼしている。外部の推計によると、補償制度の対象となっている綿花とトウモロコシの備蓄量は世界全体の60％と40％を占めるまでに至っている。
在中国米国商工会議所は今年年初、補償制度が中国儲備糧管理総公司に大きなコストを負担させているとの内容のレポートを発表した。また、政府は綿花や大豆栽培農家の一部に対し、補償制度を適用せず、補償金を直接支給する方法を試行している。しかし、補償制度から大きな利益を得ている国有機関は制度の改革に反対している。（翻訳・編集/秋田）
2015年4月23日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米国務省のハーフ副報道官は22日、インドネシアのジャカルタで同日あった中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相の会談を「歓迎する」と語った。
【その他の写真】
ハーフ副報道官は「われわれは日中首脳会談の実現を歓迎する。米国はこれまで何度も表明してきたように、世界三大経済体の両国の関係は、周辺地域のみならず世界のその他の地域の平和と繁栄に影響するものと考えている」と述べた。日中関係は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる対立、歴史問題などで緊張が続いており、今回の会談実現は関係改善への一歩になると内外に受け止められている。
一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、日本主導のアジア開発銀行と対立するととらえられている。中国メディアは「安倍首相が会談で『日本はアジア地域の基礎インフラ整備に巨大な需要があると認識している』と語ったことは、AIIBへの関心に基づいたものだ」と報じている。（翻訳・編集/大宮）
【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、サウジアラビア軍などは２２日、イエメン南部アデンなど複数の地点でイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の軍事目標を空爆した。サウジ軍などは２１日に大規模作戦の終了を発表したが、フーシ派の攻勢などに対する限定的な空爆は続ける方針だ。
大規模作戦の終了はサウジに避難しているハディ暫定大統領が要請した。ハディ氏は２２日、テレビ演説し、フーシ派に政治的プロセスに戻るよう対話を呼び掛けた。フーシ派も停戦に前向きな姿勢を示しており、対話再開やハディ氏の帰国が今後の焦点となる。
韓国・聯合ニュースは２２日、安倍首相がジャカルタのアジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議）で同日行った基調講演について「韓国にとって残念なレベルにとどまった」とし、「韓日関係改善がますます難しくなる」と論評した。
記事は安倍首相の講演を「第２次世界大戦について『反省』という表現を使いながらも、『植民地支配と侵略』、『謝罪』などの言及はしなかった」と紹介。韓国政府がこれまで国際舞台で発信してきた「良いきっかけ（＝戦後７０周年）を逃してはいけない」というメッセージに応えることなく、「謝罪と反省を込めた村山談話や小泉談話と距離を置いた」と解説し、「韓国にとって残念なレベルにとどまった」と批判した。
記事はまた、「遺憾を表明して村山談話、小泉談話など歴代内閣の歴史認識継承を促すほかに方法がない」と韓国政府が手詰まり状態にあると指摘。韓国政府は米国を通じて圧力をかける方針だが、これまでのところ効果は上がっておらず、安倍首相の訪米と議会演説で日米防衛協力指針改定などがまとまれば「韓国政府は何の進展も得られない」懸念があるとしている。
さらには、米国が歴史問題に対する日本の反省と謝罪を引き出さなければ、「韓米関係に及ぼす悪影響も懸念される」とも指摘。安倍首相や習近平中国国家主席が基調講演を行ったバンドン会議を朴槿恵大統領が欠席したことも含め、「韓国外交の失敗」の懸念が高まっているとした。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「日本を戒めないと東アジアの平和はない」
「安倍は悪い人。興味を持つ必要はない。ドイツのメルケル首相は光り輝いていたが、安倍にそういう輝きはない」
「朴大統領はどこ？」
「米国と日本は同盟国。韓国は米国の植民地」
「今も日本で売春している韓国人女性がいて、慰安婦の謝罪要求もうまくいかない」
「別に日本に謝ってもらいたいとは思わない。セウォル号に無責任な韓国政府に謝ってほしい」
「日本に期待しても無駄。首相が変わらない限り、韓日首脳会談はない」
「集団的自衛権も手に入れたし、戦争がしたくて仕方がない。独島で武力衝突しようとするかもしれない」
「敵国の首長に興味も期待もない。安倍は金正恩と同じ」
「ドイツ人と日本人の違い。ドイツは褒められても、日本は褒められない」
「当分は外交関係は冷却したままにしておくしかない。経済力をつけて日本が韓国の方を向くようにしないと」
「韓国政府よ、しっかりしろ。日本は自分の道を決めた。韓国も自分の道を歩んでほしい。このままでは米国から日本を国連常任理事国にしろと強要される可能性もある」
「朴大統領は南米観光中でこんなことには関心がありません」
「日本はもはや韓国と共有するものがない国になってしまった」
（編集 ＭＪ）
