社会そのほか速
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鳥の糞害に遭いやすい車の色は、白であることが専門家の実験で明らかとなった。２１日付で南方都市報が伝えた。
英ブリストル大学が１７６０台の車を対象に、１日の間に鳥の糞がどれくらい付けられるかについて調査した。その結果、白い車の６割以上で糞害が５カ所以上に上り、他の色の車に比べて明らかに多かった。
別の研究者も、車の代わりに白と黒のゴミ箱を鳥の飼育園に置き、どちらのゴミ箱の糞害が多いかを調べた。その結果、黒いゴミ箱には３カ所、白いゴミ箱には７カ所とやはり白の方が糞害を受けやすいことが証明された。
鳥がなぜ白い物体目がけて糞をしたがるのか、原因はまだ分かっていないという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
韓国・ソウル新聞は２２日、韓国で過去３４年間に起きた放火事件の原因で多かったのは家庭不和や不満解消だったとし「深刻な社会病理現象を示している」と報じた。
韓国・国民安全処国家消防情報システムによると、韓国で発生した放火事件は集計を始めた１９８２年からの３４年間で計６万７４００件にのぼる。放火の原因別では「家庭不和」が７８６５件（１１．７７％）で首位を占め、２位が不満解消で４１１５件（６．１０％）だった。３位以下は「争い」（５．１１％）、「悲観自殺」（４．８３％）、「精神異常」（４．４４％）と続いた。
「不満解消」は、１９９７年以降に限定すれば家庭不和を抑えてトップとなっている。
韓国の放火事件は１９８２年には２７４件だったが、ソウル五輪が開かれた１９８８年には９４５件、１９９５年には２２４５件と急増した。２００７年以降、放火事件によって６４５人が死亡、１９５３人が負傷した。このうち、放火犯自身の死亡が１９８人を占めた。
国民安全処のパク・インヨン長官は「怒りに負けず、５分間だけ耐え抜いてほしい」と訴えている。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「原因は常識と正義が通じない時代になったから。今の社会はいろんな意味で、日本帝国時代にＵターンしたみたい」
「社会への反感から起きる放火や無差別殺人事件を減少させる対策が一つも出ていない。朴政権は、財閥擁護しか考えていない」
「原因？今の社会に正義がないからだよ」
「離婚しちゃいけないという強迫観念がある。家族より個人の幸福が重要なのにそれを認めないから、離婚より放火や殺人を選ぶケースが増えている」
「法律があまい。犯罪は厳しく罰するべきなのに、偶発的だったとか、酒を飲んでいたといえば、情状酌量される」
「不況で家計が苦しいから家庭不和が起きる。経済をこんなにダメにして創造経済とはよく言えたな。個人の問題ではなく、国が解決すべき問題」
「貧富の格差、階級の硬直化、不平等社会に対する不満。米国の犯罪を見ても分かること」
「セウォル号集会で韓国の国旗を燃やした奴から捕まえろ」
「不正・腐敗社会。ゴミみないなことをしても優しい法律は許してくれる」
「反乱が起きるかもしれない。それで韓国は崩壊する」
「家計が苦しいから家庭不和が起きる。経済問題を解決してくれれば、犯罪は減る」
「おいおい、怒りの原因になっている社会問題を解決すべきなのに、５分間は耐えろだと？」
「常に心の中に怒りがあるから、小さい事に過剰に怒ってしまい、暴力で解決しようとする」
（編集 ＭＪ）
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州最高裁は２１日までに、大学が研究施設に保有するチンパンジーは「自主性と知能を兼ね備えた動物で、施設内の保有は違法な拘禁に当たる」と動物保護団体が解放を求めた訴えについて、違法拘禁に当たるかどうか審理を始める決定を出した。
米メディアなどによると、審理開始決定とともに人身保護令状が出され、最高裁の決定は人間と同じようにチンパンジーに一定の法的資格を与えたとも判断できる。原告の動物保護団体は世界でも初めてのケースではないかと歓迎し、同じような環境にあるイルカやクジラへの波及もあり得ると主張した。
【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は２１日、ワシントンで開かれたシンポジウムで、安倍晋三首相が２９日に行う米連邦議会での演説について「日米関係を軸に展開すると思う。必ずしも他国との問題に対処する場にはならない」と述べ、歴史問題への言及に否定的な見方を示した。
佐々江氏は「演説原稿は見ていない」としながらも、「首相は米国では日米関係について話す必要がある。韓国、中国に行けば（両国との問題に）適切かつ十分に対処するだろう」と理解を求めた。会場からの質問に答えた。
2015年4月22日、中国・観察者網は日本の報道を引用する形で、日中首脳会談がアジア・アフリカ会議の開かれているインドネシア（バンドン）で開催されることが正式決定したと伝えた。
【その他の写真】
日本メディアの報道によると、日中首脳会談は早ければ22日の夕方にも行われる予定で、「双方は着席せず、立ったままでの会談」との見方が強い。
2012年の尖閣国有化以降日中首脳会談はストップしていたが、2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が実現。今回は2回目の開催となる。日中首脳会談の開催に関して日本メディアは各社が伝えているが、中国では22日午前9時現在、日本メディアを引用する報道は見られるものの、主要メディアの関連報道は見られていない。（翻訳・編集/内山）
