◇公示地価　工業地２地点上昇

　　国土交通省が１８日公表した１月１日現在の公示地価で、県内の全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均変動率は０・３％減となり、７年連続で下落した。ただ、昨年（０・５％減）に比べ、上昇地点は商業地で２割、住宅地で１割増加し、下落幅は５年連続で縮小した。景気が回復基調にあり、県内でも土地の需要が高まりつつあることを示した。（近藤修史）

　　県内２８市町村の３６８地点が対象で、昨年と同一の調査地点は３６３地点。実際の土地取引の状況や不動産業者への聞き取りなどで１平方メートルあたりの価格を判定した。

　　住宅地の平均変動率は０・３％減（昨年０・５％減）。７７地点で価格が上昇し、上昇地点は昨年より８地点多かった。一方、６割以上の１７９地点で下落した。

　　最高価格は、マンション用地では近鉄大和西大寺駅南側の「奈良市西大寺国見町１の７の２０」。２３万２０００円で昨年より３・６％上昇した。戸建てでは近鉄学園前駅近くの「奈良市学園北１の５の１２」。２２万６０００円で３・７％上がった。

　　商業地の平均変動率も０・３％減（同０・５％減）。ほぼ半分の３１地点で下落したものの、昨年より４地点多い２０地点で上昇した。

　　最高価格は、関西アーバン銀行奈良支店がある近鉄奈良駅前の「奈良市中筋町１の４」の５６万円。３３年連続の県内１位で、２・２％上昇した。

　　工業地の平均変動率は０・１％減で、昨年の０・８％減から大幅に改善した。昨年はなかった上昇地点も２地点あった。西名阪自動車道に昨年３月、スマートインターチェンジが全面開通するなどし、工業団地の需要が高まったとみられる。

　　市町村別の全用途の平均変動率は、三郷町が２・６％減で最も下落幅が大きく、平群町２・３％減、大淀町２・２％減と続いた。

　　調査をまとめた県不動産鑑定士協会の担当者は「景気に連動して、県内の地価も緩やかに回復している。変動率のマイナス幅は今後も縮小していくのではないか」としている。