三重県は、南海トラフ巨大地震の津波避難対策で国の補助率が引き上げられる「特別強化地域」の指定から外れた桑名市と木曽岬町について、避難施設の整備などを対象にした県費による補助制度を新設し、同地域並みの支援を行うことを決めた。１０日に発表した新年度当初予算案に関連費３０００万円を盛り込んだ。

　　政府は昨年３月、特に深刻な津波被害が予想される自治体を「津波避難対策特別強化地域」に指定。三重県の沿岸１６市町も指定された。しかし、桑名市と木曽岬町については、地震発生当初の浸水は、津波ではなく揺れによる堤防の沈下が原因で起こるとされて対象から外れた。

　　一方、県の被害想定によると、海抜ゼロメートル地帯が広がる両市町では４メートルを超える津波で最大１７００人が逃げ遅れて死亡するとされる。

　　特別強化地域に指定されれば、津波避難タワーや高台への避難路の整備費などへの国の補助率が通常の２分の１から上乗せして３分の２に引き上げられる。県の新制度では、両市町の避難施設整備について、特別強化地域の自治体に対する国の補助の上乗せ分（６分の１）と同率の補助を県費で負担する。

　　両市町は２０１５年度、新制度を活用し、高速道路の斜面や小中学校屋上への避難路などの施設整備を進める見通し。桑名市防災・危機管理課の森下誠課長は「支援が増えるのはありがたい」と安堵（あんど）し、「津波避難対策は待ったなし。有効に活用したい」と話している。